グーグルとインテルとソニー、「Google TV」デバイスを共同開発か--米報道
Googleは、次なる進出先をリビングルームに定めているようだ。 The New York Timesの報道によれば、GoogleとIntel、ソニーは、「Google TV」と呼ばれるGoogleの「Android」OSを搭載したセットトップボックスの共同開発に取り組んでいるという。また、Googleのソフトウェアをインタフェースとし、3社の技術を搭載したテレビの開発も共同で進められているという。 Googleは、「うわさや推測」に関するものとしてコメントを拒否した。 テレビは、これまで何年間にも渡ってPCやインターネット業界が目標に定めてきた領域だが、大きな成果は収められていない。Intelは、テレビを制御するPCやセットトップボックスに対する同社チップの提供をこの10年以上に渡り積極的に取り組んできたが、あまり成功には至っていない。Appleが、この分野を「趣味」として追求してきたの
なぜミクシィはテレビCMを始めたのか：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、関西。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。 周りに会員がいなければ加入できなかった 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入でき
JAL「甘えの構造」 法的整理「ぎりぎり」だった
＜テレビウォッチ＞『パイロット不在』のなか、着地点を求め迷走し続けあわや失速か？ と見られていたJAL がようやく『不時着』に成功した。 東京地裁に会社更生法の適用を申請し、『企業再生支援機構』の支援で3年以内の経営再建を目指す。 私的整理を模索 それにしても8000億円を超える債務超過に陥り燃料(資金繰り)が空っぽなのに、なぜ迷走を続けたのか。番組は経営再建を巡り迷走を続けた舞台裏の攻防を追った。 そこから透けて見えたのは、相変わらず親方日の丸に依存する｢甘えの構造｣。体制を整え再離陸できるかどうか、これからが本番だが…… ｢本来なら清算するような会社……自民党政権で先送りされ続けてきたJALの体質改善というものを、政権交代を機に本気で成し遂げるためにはどういう形がいいか……｣ 就任早々からJAL再建の先導役となった前原国交相がかつてこう語った。 そのJAL 再建で対立の構図が浮き彫りに
私が、テレビや新聞に“呼ばれなくなった”ワケ
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 上杉 雑誌『サイゾー』は突っ込んだ内容が多かったので、かなりの圧力があったはずです。またグラビア写真などを掲載したりして、小林さんはこれまでにない雑誌作りをしてそういう意味でも苦労されたのではないでしょうか。 小林 そうですね。『サイゾー』のコンセプトは「明るいディスクロージ
【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」
写真1 カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
ITmedia News：人気のTV付き携帯電話、だがもうけはどこに？ (1/2)
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