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株式会社アサツーディ・ケイは、平成23年8月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、「DAC」)の株式のうち、同社が保有する全株式を売却すると発表した。 同時にDACとの合弁会社である株式会社ADKインタラクティブに関し合弁事業を解消することを決定した。 同社は、合弁解消の理由を「今後の両社の更なる成長を見据え、両社において今後の方針について検討した結果、当該合弁を発展的に解消し、それぞれ独自に成長戦略を推進することが双方の企業価値最大化に寄与する」と発表した。 同社はDACの普通株式を130,176株保有しており、その全株を本日付でDACが公表するDAC 株式の売出しにより売却する予定。なお、同社は、DACが同日付で公表するDAC による自己株式取得に関し、同社が保有するDAC株式の一部40,000 株をもって
2009年、まもなくオバマ米大統領が誕生する。打ち出す政策が、世界景気がよりマイナスに向かうか、上昇の兆しがみえてくるか、を「大きく左右する」(外資系証券のアナリスト)という。シンクタンクが予測する2009年の株価と為替相場をみてみる。 日本総研の09年末予想は「6500~7500円」 2008年秋以降、株価は大暴落、シンクタンクの予測も大きく狂った。そのせいもあって、J-CASTニュースは複数のシンクタンクに2009年の株価予測を聞いたが、「予測がつかない」という回答は少なくなかった。富士通総研は株価・為替の予測値を「公表していない」とのことだった。野村証券金融経済研究所や三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどでは、投資家セミナーなどで明らかにすることがあるが、一般には公表を控えているという。 08年は過去最大の42.12%の下落率を記録。エコノミストも、かなり頭を痛めているようだ。
インデックスが業績予想を大幅下方修正 先週末にかけてジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの新興市場に上場している主力IT・ネット関連銘柄が軒並み急落する展開となり、個人投資家の投資マインドが一段と冷え込むのではないのかとの懸念が深まっている。新興市場にとって波乱要因とされてきたライブドアが、4月14日に上場廃止となり、相場回復に期待が寄せられていたものの、その後軟調展開が続いて先週後半から下落が加速する展開となってしまった。 下落のきっかけとなったのは、携帯電話向け情報配信大手でジャスダック市場上場のインデックスの大幅な業績下方修正だった。4月19日に、2006年8月期の通期業績予想で、連結経常利益の下方修正を発表した。国内事業の好調で2006年8月期の連結売上高については、従来予想の1050億円から1100億円へと上方修正したものの、海外子会社の利益計画が当初予想に比べて未達となることから
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