まとめ 「轢き殺し」パフォーマンスのあったブルドーザーデモ(2014)、『関与』や『支持』を巡って議論 どこまで批判のパフォーマンスは許されるべきか、議員や政治家が、ある催しや団体に、どう「関わる」と責任が問われるか……こう考えると話は、最近の事件にも繋がってくるかもしれません。 21662 pv 385 46 users 1
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「AV出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ(AV)出演による被害の防止と救済を目的とした、「AV出演被害防止・救済法案」が25日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なAV被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているAV被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、AVへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、AV出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、4月からの成年年齢引き下げに伴い、18、19歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため18、19歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
訴訟提起のご報告 このたび、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の差出人有志にて、呉座勇一氏に対する債務不存在確認請求訴訟を東京地裁に提起したことをご報告します。 先日、呉座勇一氏の代理人から本レター差出人宛に、本レターが名誉毀損にあたるという指摘とともに、その削除と謝罪および損害賠償金の支払いを求める文書が届きました。私たちはもとより本レターが名誉毀損にあたるとは考えておりませんが、差出人・賛同人に対して繰り返されている謂れのない中傷がこのような動きを引き起こし、またそうした中傷自体、女性差別撤廃を目指す運動への反発の一環として生じているという認識のもと、法的な対抗措置を取ることを決断しました。 私たちはあらためて、「遊び」として中傷や差別的発言を楽しむ文化に抗してゆく所存であり、諸事情により原告に加わっていない差出人もその思いをともにしています。 2022年2月25日 隠岐
石戸 それはまったく同感です。SNSでいかに仲間にうけることを言うかが大事になっていて、現実を受け止めることが二の次になっています。デモが日常的に起きる国になったことを評価しようという声もありましたが、その結果はどうなのか。 デモと政治でいえば、ひとつの頂点はSEALDs(シールズ/2015~2016年に活動した学生団体)が中心となった国会前デモです。これも今や過去の歴史になってしまい、まったく語られなくなりましたね。 東 デモが日常的に起きる国になったのは事実ですが、だから何がよくなったのかはわかりませんね。現実には政治的麻痺が進んでいるように思います。デモが起きても何も変わらないし、リベラル系知識人の言葉は現実離れしていると思われ、社会に届かない。そしてそれ自体も忘却している。 SEALDsについていえば、彼らは活動を続け政党をつくるべきだったと思います。当時からそう言っていました。け
出勤前に、サクッとメモ的に書いておこう。 Twitterやはてなブックマークをはじめとしたネット・SNS界隈では、十年一日という感じで、相変わらず「社会学叩き」が盛んだ。 といっても他人事ではなくて、このブログでも、過去に、社会学や社会科学の現状について批判するHeterodox Academyの記事を訳したことがある。 davitrice.hatenadiary.jp davitrice.hatenadiary.jp また、わたしもちょっと関わっている『経済学101』でも、社会学を批判する記事が訳されて投稿されることがある。代表的なものは、ジョセフ・ヒースによる以下の記事だろう。 econ101.jp ヒースの記事における「規範的社会学」という言葉に示されているように、これらの記事で問題視されていることは、「社会学(社会科学)が、特定の道徳的規範・政治的規範に影響を受けすぎている」ことで
日本学術会議とは 日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。 54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。 軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。 また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割
安倍政権を支えた「言論文化」 2020年8月28日、2012年12月に政権を民主党から奪還した自民党政権において、一貫して自民党の総裁、そして内閣総理大臣を務めた安倍晋三首相が辞任を表明しました。 安倍が首相を務めている間、雇用指標や株価などは上昇を続けましたが、他方で森友学園・加計学園問題に代表されるような身内への利益誘導や、「悪夢の(ような)民主党政権」を連呼することによって自分の正当性を担保するような姿勢、そして主要閣僚の、とりわけ「森友(モリ)・加計(カケ)」問題以降に顕在化した記者や市民を見下すような態度などが批判されてきました。 さらに言うと、安倍政権においては、稲田朋美が防衛大臣を辞任するきっかけとなった防衛省の日報問題や、厚生労働省における障碍者雇用の「水増し」問題、そして利益誘導が指摘されていた「桜を見る会」をめぐる公文書の取り扱いなどといった、政権運営の根本に関わる問題
千田さんは、ヤフー個人ニュースとして、「ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】」という記事を、10/3 10:09に書いた。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】(千田有紀) - 個人 - Yahoo!ニュース その時、実際のところキズナアイは炎上していたのか?このエントリーは、この疑問を検証する。実際に、10月01日から10月03日までのツイートを収集して、どのくらい炎上していたのかを集計した。実際このニュースのあと炎上したが、千田さんがニュースを書いた時点で炎上していたか?を調査する。その後のことに関しては、こちらのブログが詳しい。 キズナアイ関連ニュースまとめ - まなめはうす 時間がない人向けまとめ 10/01にキズナアイのノーベル賞まるわかり授業が公開されたあと、太田さんがツイートするまで批判ツ
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会( Linguistic Society of America = LSA)に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
gryphon(まとめ用RT多) @gryphonjapan あっ、そういえばビリー・ホリディって1959年7月17日没だけど、著作権って日本では終わってないかしら?…いや、たぶんまだか。 (戦時加算があるので単純計算できないが、おおよそ60年半なんだっけ?) Strange fruit youtube.com/watch?v=Web007… 2017-06-02 10:58:58 リンク YouTube Billie Holiday-Strange fruit- HD A magic song from a magic voice lyrics Strange Fruit Southern trees bear strange fruit Blood on the leaves and blood at the root Black bodies swinging in the... 6
フランスのニュース専門テレビBFMは5日、中国の新型コロナウイルスに関する哀悼行事を4日に放送中、同局の記者が「(人気アニメの)ポケットモンスター(ポケモン)を埋葬している」と不適切な発言をしたとして、停職1週間の処分にした。 中国メディアは、ポケモンの人気キャラクター、ピカチュウが黄色で、欧米で黄色人種を表す際に使われると紹介。欧州の人々は中国人の容姿を幼いと感じ、アニメや漫画で中国人を形容するのが好きだと指摘した。 記者はツイッターで「マイクを切ったと思っていた」と謝罪。BFMもおわびを表明した。 中国政府は5日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者が4日に3人増え、計3329人になったと発表した。発症した感染者は30人増え、計8万1669人になった。無症状の感染者は47人判明し、政府が計1024人の経過を観察している。 新たな死者は全員、湖北省武漢市で確認された。発症した感染者の内
仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会(全仏、東京)が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。 世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した。
Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 「リベラルでないと人間扱いされない」こういう世界は実在する(経験者談)。南部州であっても米大学はこんな感じで、トランプ支持を公言できる人間はほぼ皆無。トランプ帽で歩く実験も、大学構内は不可能だった。やったら写メ>ツイッタバズ>厳重注意 のコンボくらってたかも twitter.com/NonbeeKaerucha… pic.twitter.com/X4m8lhtoHs 2020-01-16 10:49:51 HAYASHI Tomohiro @DokozonoKuma 「リベラルでないと人間扱いされない」 「バラモン左翼」問題ですね。 この貴族のようなサロン化・階級社会化が、世界的に新たな同調圧力と火種、階級を生む権威主義となっています。 人権を守る相手も選り好みし、人間扱いしない相手の人権は踏みにじる。 トラン
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