徴兵制から祖国の若者を救いたい 各地の在日ミャンマー人が地方議会へ陳情書「技能実習生も例外じゃない」：東京新聞 TOKYO Web徴兵制実施が発表されたミャンマーから避難する若者の保護を日本政府に働きかけてほしいと、在日ミャンマー人らが3月以降、自分たちが住む自治体の議会に陳情書を提出している。北海道から沖縄まで17都道府県の40議会を対象とし、11議会への提出を終えた。国軍のクーデターから3年余り。広い地域でミャンマー人が行動を起こしているのはなぜか。（北川成史）
杉田水脈氏投稿「人権侵犯」認定 札幌法務局、本人に啓発 ブログでアイヌ民族侮辱：北海道新聞デジタル
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治 投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党
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外国人の住民投票権、制定済みの自治体ではどんな議論があったのか？武蔵野市で条例案審議
外国人参政権などの観点から、注目を集める武蔵野市の外国人住民投票条例。先例の神奈川県逗子市と大阪府豊中市では施行後、どんな変化があったのでしょうか。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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https://twitter.com/kanryozeronen/status/1578008853190705153
出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』