12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

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世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

このページは「トランスジェンダーと陰謀論」についてまとめた記事の「PART2（後編）」です。「PART1（前編）」から読むのをオススメします。 差別や陰謀論でよく使われるレトリック 「PART1（前編）」では、「トランスジェンダリズム」という言葉を中心に、トランスジェンダーと陰謀論の事例をざっくりと紹介しました。次から次へと飛び出す主張に整理がつかないかもしれません。しかし、案外と中身はワンパターンです。 すでに何度か触れていますが、反トランス論者の用いる「“トランスジェンダリズム”」という言葉自体が「レトリック」なのですが、これらの主張の多くはさらに細かい「レトリック」を駆使しています。「レトリック」とは、言語的な技巧のことです。詭弁のような論法であり、誤謬とも言えます。そしてその「レトリック」は使い古されたもので、すでに過去に別の差別で用いられた論法を流用しているだけです。 そのいくつ

「LGBT」という言葉はすっかり日本でも知れ渡りました。電通の調査によれば、「LGBT」という言葉の認知度について、2015年の調査では37.6％から、2018年の調査では68.5％、2020年の調査では80.1%と報告されており、数年の短期間で急速に上昇したことが窺えます。 一方でセクシュアル・マイノリティに関する言葉が勢いよく世の中に広まりつつあるものの、そのいろいろな言葉の意味を正確に理解するためのきちんとした学習の場は乏しく、ネット上でなんとなく聞きかじっただけの理解度でいるだけの人も多いはずです。上記の調査でもあくまで「認知度」を調べているだけにすぎず、正しく理解しているかは別問題。 まさに今はセクシュアル・マイノリティに関する数多の言葉が誤解・混同されながら、雑に飛び交っている状況とも言えます。 こうして混沌した状況にここぞとばかりに狙ってくるのが陰謀論です。 そこで今の日本（

1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的

米旅行情報サイト「トリップアドバイザー」の英本社前で抗議する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの活動家ら（2019年1月30日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は30日、オンライン旅行大手4社がイスラエル入植地でサービスを提供しているのは「戦争犯罪」から収益を得ていることに他ならないと指摘する報告書を発表した。 英ロンドンに国際事務局を置くアムネスティが名指ししたのは、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」とオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム（Booking.com）」、旅行サイト「エクスペディア（Expedia）」、口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」の4社。 アムネスティは報告書の中で、

最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか？ 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義