台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
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2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。 私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、デモや街宣などの行動を起こしてきました。とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました。 結果として、ほとんど不可能だと言われていたにもかかわらず、野党共闘のもと、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が決まりました。また、選挙の風景にも変化が起こりました。昨年の夏、自発的にデモや勉強会などを自主的に行った市民たちを含め、選対には多くの人々が積極的にボランティアとして参加しました。これまで選挙に関わることの無かった人々が自ら応援演説に立ち、電話がけをし、ポスターやフライヤーをデザインし
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