2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
Masa / Whiskey Papa Airshows @JA14WP 国旗に対する扱いも日本ではちゃんと教育されて無い。世界選手権の閉会式、兵士が持つ日本の国旗の端が地面に着いてた。それにポルトガルとルクスの選手が激オコで苦情。当該兵士は交代、私のところに上司と謝罪に来た。そんな大事?って思った感覚が実はヤバい。無意識に他国に失礼を働きかねない。 2022-04-03 18:22:11 Q @yuichi_h @JA14WP 他国の旗の扱いがひどいと怒ってくれたが当の地面につけられた国の人がピン!と来てない、 だから本国で旗を地面に落としかねないな、 という話ですね。 怒ってくださってありがたいし、ピン!とくるように国旗の扱いも知ってほしいところ、と。 2022-04-04 04:16:56
中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
<ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......> 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
1兆円の拠出も。新型コロナでイギリスやドイツなど各国が文化支援を続々発表。「誰も失望させない」長引く新型コロナウイルスの影響で、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランドが1億6000万ポンド(約212億円)の緊急資金を提供すると発表した。またドイツ連邦政府は、カルチュラル、クリエイティブ、メディアセクターの中小企業や個人に最大500億ユーロ(約6兆円)を支援する。 アーツ・カウンシル・イングランドのサイトより 長引く新型コロナウイルスの影響で、世界各国の美術館や博物館の休館や、アートフェア・芸術祭の開催中止や延期などが続いている。こうした状況下、アートや博物館、図書館など文化と芸術に関与している個人や組織を保護するため、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランド(ACE)が1億6000万ポンド(約212億円)の緊急資金を提供することを発表した。 その内訳は、ACEが定期的に資金提供するア
Cover photo: Christof Rieken Translation & text by Mario Kumekawa 粂川麻里生 コロナウィルス ー ドイツ文化大臣、文化施設と芸術家に支援を約束 「自己責任のない困窮や困難に対応する」(グリュッタース文化相) プレスリリース89号 2020年3月11日(水) 連邦政府報道情報局(BPA) コロナウィルスによる文化的イベントの中止および明らかな来訪者減少を鑑み、モニカ・グリュッタース文化大臣は文化施設と芸術家の支援を決定した。「現在の状況が文化と創造にかかわる経済にとって、とりわけ、小規模の文化施設とフリーランスのアーティストの方たちに、深刻な逼迫をもたらしかねないことは理解しています」(グリュッタース文化相) 連邦政府における文化とメディアに関する責任者である同大臣は、政府の支援を受けている文化施設に対し、ローベルト・コッホ研
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
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