「TOPIX100の企業で、2030年までに女性役員比率を30%に」という目標を掲げる30％クラブジャパン。目標達成への自信を見せる創設者の只松美智子氏に聞いた。

私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？　質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

時はバブル絶頂期で男女雇用機会均等法が既に施行されていたが、東京の大企業に連絡すると「女性は雇えない」と門前払いされた。「社会に出ても女性は活躍できないのか」と敗北感に見舞われかけたが、両親からは幼い頃から、ほしいものがなければ作ればいいと教えられて育った。「女性でも責任ある仕事ができる会社を自分で作ろう」との目標を立て、小規模な投資運用会社からスタートして国内外の複数の企業で経験を積み重ねた。 営業先の担当者の多くが年上の男性で、まともに話を聞いてもらえないこともあった。90年代半ばには投資信託評価会社「アイフィス」を起業。99年に同社をスタンダード・アンド・プアーズに売却し、現在はシンクタンク・ソフィアバンクの代表を務め、政府関係の審議会委員や複数の企業で社外取締役も掛け持ちする。

「メシ・フロ・ネル」から「人・本・旅」へ 出口治明氏（以下、出口）：脳は疲れやすいんですよ。今日はいろいろおもしろいデータを持ってきたのですが、主催者からいただいた時間は1時間しかないので、ほとんど喋れない。それで主催者にお願いをして、予定を変えて夜の10時まで僕が全部喋ろうと思います。全ページ丁寧に話します。賢くなって帰れると思いますが聞きたい人？（笑）。 （会場笑） なんで誰も手が挙がらないんですか？　それは、みなさんの頭の中で今日の講師は何アホ言うてんねんと（笑）。人の話を連続5時間も聴けるかと思っているからですよね。 その通りなんです。脳みそは体重の2パーセントもないですが、使われるエネルギーは2割を超えているので、めちゃ高性能のエンジンなので、注意力が持つのは2時間が限界です。だから、頭を使う仕事は2時間 × 3コマとか4コマが限界なんです。証拠はハリウッド映画です。みんな2時間

人間は全員、見たいものしか見ていない 出口治明氏：みなさん、こんにちは。マイクは聞こえますか？　じゃあ、話はできるだけ早く終わって、せっかくみなさん来られているので、ディスカッションを中心にやっていこうと思います。よろしくお願いします。 それから、僕の講演中は勝手に写真を撮っていただいてけっこうです。TwitterやFacebookをやりながら聴いていただいても、まったく構いません。被写体として自信があると思っているわけでは決してありません（笑）。 （会場笑） 僕は、学長になる前はスマホで商売をやっていました。スマホで商売をやっていたのに「スマホを使こたらあかん」と言うのは絶対矛盾なので、自由に使ってください。 「人間は見たいものしか見ない」といったのはカエサルですが、みなさんも世界を色眼鏡で見ています。例えば、安倍さんという総理大臣がいますが、好きな人も嫌いな人もいますよね。同じ人を見て

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）

年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。 仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。 しかし、転職を思いとどまるよう説得する嫁・家族ブロックはじめ、大企業ならではのハードルもある。 登録者急増、転職先も多様化 ｢秋以降のメガバンク出身者の人材登録（転職希望）はいつもよりもハイペースで増加しています｣ エンエージェントや海外人材に特化したエンワールド・ジャパンを展開する、エン・ジャパンの担当者はい

日本は、世界一高齢化が進む国。放っておけば、どんどん貧しくなっていきます。では、このまま貧しくなっていく方がいいのか。あるいは、貧しくならないように努めるのか。多くの人は、後者に賛同するでしょう。「ならば、生産性を向上させるしかありません」と話す、ライフネット生命保険創業者の出口治明さん。

政府が掲げる働き方改革の中で、中核をなす「長時間労働の是正」と「生産性の向上」。言葉にするのは簡単だが、具体的にどうすればいいのか分からず、試行錯誤を繰り返す企業も少なくありません。労働生産性を上げるためには、何をすればいいのか。長時間労働を削減するためには、どうすればいいのか。ライフネット生命保険創業者の出口治明さんに、詳しくお話を伺いました。

なぜ学校は選挙や政治について教えないのか 浜屋：日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。 出口：これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか？ 浜屋：いえいえ、もうしっかり選びます。 出口：「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね？ 我々は平均的に、収入

ブラック企業で働く社会人は基本的には満身創痍である。私も例外ではなく、度重なる理不尽な労働に体力と気力を奪われ、労基に行くだけの気概を持てなかった。しかしこのままではいかんと奮起し、１月下旬の休日。新宿の労基へと足を運んだ。新宿の労基を選択した理由としては、私が働く会社の本社が新宿に存在するからだ。 労基に到着し、受付番号を受け取り、相談の列に並ぶ。それはもう長蛇の列だ。日本の労働環境は破綻している。そう感じさせるほど長い列だ。待つ事30分。相談員に呼ばれ、小さなブースに入る。相談員は初老の男だ。深い皺が刻まれ、眼の下には濃いクマがある。おかしな話だが、労基での労働ももしかすると多忙を極めるのかもしれない。

ビニールタッキー @vinyl_tackey こないだ某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に「会社内のウォーターサーバーに「正社員以外使用禁止」と書かれていた」「食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる」という話を聞かされて映画『ドリーム』と全く同じじゃん…と暗澹たる気持ちになった。 2017-11-02 19:49:21 駄狐🌻杏那 @okitune_age 大手じゃ無くてもけっこうあるよね。一番困ったのが、社員以外食堂使えないんだけど、食堂以外は飲食禁止でww派遣は皆で徒歩10分位の所にある道の駅で昼飯食ってた 2017-11-03 00:08:37

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、

三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁 萩原ゆき、日向貴彦、Gareth Allan、Russell Ward 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が、正当な理由なく出された休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。 ブルームバーグが入手した資料によると、ウッド氏は育児休業取得後に復職した16年３月頃から業務上必要なミーティング予定も教えてもらえなくなるなどハラスメントを受けるようになり、心身に変調をきたすようになった。今年１月からは、うつ病で休養加療が必要との診断を受け休職をしていたが、復職は可能との診断書を得て、本人も希望したにもかかわらず、今月18日付で同社は賃金支払いのない休職命令を出した。 このため、休職命令は違法であるとして、判決確

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月

世界の経済発展を支え続けて来たミドルクラスが、今世界から消え始めていることをご存知だろうか？アメリカでは2021年までに60%もの中間層の職が減少することが予測されており、他先進国でも同じ動きを見せている。中間層として生きることができなくなった人々は、富裕層もしくは貧困層に移りつつあり、世界は二極化し始めているのだ。 ミドルクラスとして生きることが難しくなる未来、あなたはキャリアアップとキャリアダウン、どちらを選択するのだろうか。 ◆「普通の暮らし」に十分な給与はもう得られない 「中間層に一体何が起こっているのか。それは、彼らの仕事をテクノロジーが奪い取っているということだ」。NBCニュースが2016年に行ったインタビューにて、シニアキャリアアドバイザーのマイク・アーウィン氏はそう語っている。それによると、経済学者たちは何年もアメリカからミドルクラスが消え始めている原因について議論を重ねて

筆者はこれまで、多くの日本企業の現場で、経営改革、組織改革、人材育成を支援してきました。社員数万人の大企業から、数人で運営するベンチャーまで、実にさまざまな職場を見てきましたが、その中でどうしても気になることがあります。それは、「きつい物言い」で職場の士気やアウトプットの量を下げる、残念な上司、残念な職場があまりに多いということです。 日本企業の職場で多く見られる「きつい物言い」 部下が結果を出せないとき、むしゃくしゃして気分が悪いとき、人はどうしても相手を否定するようなネガティブな言い方をしてしまいがちです。 「ばかやろう」 「ぜんぜんダメだな」 「社会人何年やってるの？」 「人の話聞いてた？」 インパクトのある言葉を使うことで、劇的な改善を促したいのかもしれませんが、言葉がきつすぎます。「若い頃、自分もこのくらいは先輩に言われてきた」という反論が聞こえてきそうですが、だからそれでいいと

Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の