大阪MICE戦略検討会議の開催状況について大阪MICE戦略検討会議の開催状況について第１回回数開催日開催場所議題議事概要第１回令和3年11月４日（木曜日）エル・おおさか6階 大会議室（１）座長の選出（２）大阪におけるMIC
アベノミクス８年の観光立国 |
インバウンドが拡大 旅行者数、消費額４倍に 地方創生は道半ば 第2次安倍政権の発足以降、約8年にわたって推進されたアベノミクス。経済政策としての評価はさまざまだが、その成長戦略の一端を担ったインバウンドでは、結果的に大きな実績を残した。コロナ禍までの期間に訪日外国人旅行は、人数、消費額ともに約4倍に増加した。日本経済への波及効果が拡大し、政策の重要度が高まるにつれて、安倍晋三首相が国会での演説で観光政策に多く言及するようになった。安倍首相の所信表明演説、施政方針演説からインバウンドにおける成果と課題を見ていきたい。 政府は2003年4月に訪日旅行促進（ビジット・ジャパン）事業を開始。07年1月に観光立国推進基本法が施行、08年10月には観光庁が発足した。しかし、リーマンショック（08年）や東日本大震災（11年）などの逆風もあり、訪日外国人旅行者1千万人の目標は未達成のままだった。 12年1
｢新型コロナで中止｣はさせない。完全オンラインで学会の形は変わるのか？
中継拠点となった国立情報学研究所の支援センター。大きなディスプレイには、各セッションの様子が映る。何かトラブルがあれば、左側に座っている数人の管理者が運営をサポートする。 撮影：三ツ村崇志 DEIMは、もともと2泊3日の合宿形式で行われる予定だったフォーラム。2020年は、福島県郡山市のホテルに約600人の参加者が集まり、研究発表や議論をする予定だった。 しかし、新型コロナウイルスの流行に伴い、政府からイベントの自粛要請が発表される前の2月17日に、リアルの場でのフォーラム開催を断念。同時に｢オンラインでの開催｣を宣言した。 運営の委員長を務めた東京工業大学の宮崎純教授は、 ｢その段階では『オンラインでやる』ということ以外、何も決まっていませんでした｣ と話す。 オンラインでの学会運営には、国立情報学研究所（NII）が協力。 NIIには、SINETと呼ばれる全国の大学・研究機関を結ぶ高速の
エリア戦略を実現するMICEの役割 | 未来コトハジメ
都市部のエリア開発でいま、定番になりつつあるコンテンツがある。カンファレンス施設だ。20年前には見られなかったが、今では多くの開発で取り込まれるようになった。それを核にエリアのさまざまな資源を生かしながら交流人口を呼び込み、新しい価値の創出に結び付けていこうという考え方が、「エリアMICE」である。その可能性と課題を探る。 品川、日本橋、浜松町、渋谷、虎ノ門。東京で大型開発が進むエリアには必ずと言っていいほど、カンファレンス施設が整備・計画されている。オフィス、商業、ホテル、住宅と並んで、今や定番化した感さえある。 例えば交通結節性の向上が今後期待される品川エリア。この春開業予定のJR高輪ゲートウェイ駅西口で東日本旅客鉄道（JR東日本）が計画する品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）では、合計床面積1万平方メートルを超えるコンベンション・カンファレンス施設が誕生する。駅直結のビル内にこれだけの規模
大阪「りんくうタウン」に延べ8.2万m2の複合施設、2023年開業 - BUILT
大阪新都心「りんくうタウン」の南側に、延べ8万2000m2の展示会場を含む複合施設が誕生する。施設は住宅棟とホテル、展示会場で構成され、マレーシアのデベロッパーが開発を手掛ける。着工は2020年夏、開業は2023年の見込み。 大阪・泉佐野市は2018年6月8日、関西国際空港の対岸に位置する「りんくう中央公園用地開発」の売却で、事業者をSetia International Japan（セティア・インターナショナル・ジャパン）合同会社に決め、仮契約を締結した。2018年6月26日から始まる市議会で議決され次第、本契約となる。 27階建て住宅棟と18階建てホテルの総延べ8万2000m2の計画 りんくう中央公園用地は、りんくうタウン駅南側の約800m（メートル）に位置する敷地面積1万9854m2（平方メートル）の土地。隣接地には、大型商業施設「りんくうプレミアム・アウトレット」をはじめ、オフィス
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
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会議誘致、新しい視点で【時事コラム「風」】- 大分合同新聞