「ベーシックインカムは人を幸福にする」と2年間に及ぶ実験で判明
フィンランドで2017年から2018年にかけて行われたベーシックインカムの導入実験で、「ベーシックインカム受給者の精神的安寧、自信、人生の満足度が向上した」という結果がヘルシンキ大学の研究チームによって報告されています。 Suomen perustulokokeilun arviointi https://julkaisut.valtioneuvosto.fi/handle/10024/162219 Finnish basic income pilot improved wellbeing, study finds | Society | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2020/may/07/finnish-basic-income-pilot-improved-wellbeing-study-finds-coronavi
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず：時事ドットコム
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
熱い論争の的、MMTの本当の独自性はどこにあるのか 「衰退途上国」からの脱却 | JBpress (ジェイビープレス)
「失われた30年」と言われた平成が終わった。しかし今のままでは「失われた40年」になってしまう。熱い論争を巻き起こしているMMTの内容、独自性について、気鋭の経済学者・井上智洋氏が主流派・非主流派といった枠組みを超えて客観的に論じる。全2回、前編。（JBpress） (※）本稿は『MMT現代貨幣理論とは何か』（井上智洋著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 失われた30年 平成の30年間は、失われた30年で終わりました。この時代に私たちは、多くのものを失ってきました。 デフレ不況とそれに伴う政府支出の出し惜しみによって、少なからぬ国民が生活の安定や人生そのものを失いました。企業はイノベーション力を、大学は科学技術力を、家計は消費意欲を、若者はチャレンジ精神をそれぞれ失いました。我が国の国力衰退は、目を覆わんばかりです。 この国を再興するには、デフレ不況からの完全な脱却を果
格差の拡大は本当だろうか？——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1
消費増税後の日本経済、ここへきて「再デフレ」が懸念され始めたワケ（安達 誠司） @moneygendai
消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。 現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。 増税分の価格転嫁はどうだったか まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆる「コアコアCPI」）は前年比で+0.7％の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5％であったの
「富の不平等は必然的に生じる」と数理モデルで証明可能
By anankkml アメリカのタフツ大学経済学部のブルース・ボゴシアン教授が、経済そのものが持つ原理によって「貧富の差は必ず生じる」という事実や「現実の経済では何が起きているのか」という問題に関して、数理モデルを使ってわかりやすく解説しています。 Is Inequality Inevitable? - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/is-inequality-inevitable/ 何かを購入する際、運よくお得な値段で買えることもあれば、高値で買ってしまうこともあります。ボゴシアン教授の解説によると、「得」と「損」がある取引が無限回行われると、必ず富は1人に集中するとのこと。 By amenic181 ボゴシアン教授は、富が1人に集中することの証明に「ゲーム」を活用しています。例えば、コイン
消費税が増税されてしまいました | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
カルビー元社長提唱の「スマート・テロワール」とは - オルタナ
カルビー社長退任後、NPO法人「日本で最も美しい村連合」を立ち上げた故・松尾雅彦氏は、農村自給圏構想「スマート・テロワール」を提唱した。松尾氏は日本の食糧問題・農業問題への危機感から、地域資源を持続的に活用し、農村を元気にしようと同構想を提唱し、自らも国内外の農村に足を運び続けた。スマート・テロワールが目指すものとは何か。2017年に発表された松尾氏の提言を紹介する。（文・松尾雅彦、構成・浅川芳裕） スマート・テロワール、それは一言でいえば「地方都市を含む広域の農村自給圏」構想である。海には魚や貝などの水産資源があり、平地には水田、台地には畑地があり、高地には牛や豚などの畜産資源があり、いずれも太陽エネルギーによって育まれている。 これらの資源を持続的に活用して、食料のサステナビリティ(持続可能性)を実現し、農村を元気にしようというのがスマート・テロワールの目指すところである。そのために田
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
ワインの価格上昇とこれから日本酒に起こること - World Digger
追記；補足とコメント nanoha3.hatenablog.com 近年のワインの価格上昇がすさまじい。 といっても値上がりしている銘柄/地域は全体から見ればほんの一部ではあるが、まあ凄い。 ブルゴーニュ・ボルドー・シャンパーニュ・あと一部カリフォルニアはこの10年程度毎年5～20％づつ値上がりしており、特にブルゴーニュについては10年前の倍の価格になっている銘柄も多々存在する。 これは主に需給バランスの問題で、中国をはじめとする需要増もあるが供給の問題も大きく、特にブルゴーニュについては2010年以降ずっとかなりの不作で(2017・2018は並か豊作)、生産量半減・8割減の年もあり、その為の値上げがあった。 そうした価格上昇に伴い、様々な問題が発生した。 1982サントリーワインカタログより まず、これまで買えていたワインが買えなくなった人・買わなくなった人が増えた。 5000円で買って
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本人はどんどん貧困になっている…「平成の消費」から見えたこと（貞包 英之） @gendai_biz
「消費社会」は終わったか？ くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。 ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。 バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者（たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』（平成20（2008））もいる。 しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。 私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせ
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政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 ｜ 共同通信
「日本は26位に転落」一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「食後のコーヒーはいかが？」月100円のお小遣いを元手に小学二年生の男の子が始めた商売に「賢い！」「これは払っちゃう」と大人も感心
