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政治と共謀罪に関するshigak19のブックマーク (6)

  • [国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊

    国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法56条3のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう

    [国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊
    shigak19
    shigak19 2017/06/15
    委員会採決の省略とか、60年安保の時の強行採決ですらやってないことことをやっておいて「伝統」だの「保守」だのはさすがに似非保守ですなあと感じる一保守派です/佐々木さやかはしゃあない、ポスターから外見売り
  • 日本弁護士連合会:日弁連は共謀罪法の廃止を求めます

    2017年6月15日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(以下「法律」といいます。)が第193回通常国会で成立し、同年7月11日に施行されました。 法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第6条の2を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、2003年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法

    日本弁護士連合会:日弁連は共謀罪法の廃止を求めます
    shigak19
    shigak19 2017/04/29
    良いまとめ。「新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。」
  • 幸徳秋水顕彰会:「共謀罪」の成立、反対表明を決議 /高知 | 毎日新聞

    四万十市の「幸徳秋水を顕彰する会」(久保知章会長)はこのほど、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、反対を表明する決議文を発表した。 顕彰する会は、明治天皇の暗殺を企てたとされる大逆事件で、処刑された地元出身の思想家、幸徳秋水(1871~1911年)の…

    幸徳秋水顕彰会:「共謀罪」の成立、反対表明を決議 /高知 | 毎日新聞
  • 法相 テロ等準備罪新設法案 一般人は処罰の対象外と強調 | NHKニュース

    金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は13日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。

    法相 テロ等準備罪新設法案 一般人は処罰の対象外と強調 | NHKニュース
    shigak19
    shigak19 2017/01/13
    「組織的犯罪集団」の概念が非実在青少年並には微妙な気がする/銃器規制の強い日本でテロ準備をしていたら大抵銃刀法違反でひっかかるだろうし、東アジア反日武装戦線にも適用した爆発物取締罰則だってあるのに
  • 武田砂鉄 on Twitter: "安倍首相「共謀罪 成立なしで五輪開けない」(東京新聞)。 万事を五輪に抱き合わせる壮大な後だしじゃんけん。五輪招致スピーチの時点では「世界有数の安全な都市」と断言済。 https://t.co/BQUGFbfDhm"

    安倍首相「共謀罪 成立なしで五輪開けない」(東京新聞)。 万事を五輪に抱き合わせる壮大な後だしじゃんけん。五輪招致スピーチの時点では「世界有数の安全な都市」と断言済。 https://t.co/BQUGFbfDhm

    武田砂鉄 on Twitter: "安倍首相「共謀罪 成立なしで五輪開けない」(東京新聞)。 万事を五輪に抱き合わせる壮大な後だしじゃんけん。五輪招致スピーチの時点では「世界有数の安全な都市」と断言済。 https://t.co/BQUGFbfDhm"
    shigak19
    shigak19 2017/01/11
    強力な共謀罪という矛と、安全な東京という盾とを売り込む安倍晋三氏だが、故事だと次はどっちが正しいんだと問われて店を畳む段階では
  • 共謀罪のこと | 中山研一の刑法学ブログ

    いわゆる「共謀罪」の立法化は、修正案が出て、まだ予断を許さない状況ですが、近着の刑法雑誌(46巻2号)に、政府委員の経験も長い元大阪高検検事長の東条伸一郎氏(明治学院大学教授)の注目すべき発言が紹介されていますので、少し長いのですが、引用しておきます。 「実務家の感覚としては、今回の経緯から見て、いずれば『共謀罪』という形で入ってくるのは間違いないと思われるが、音では、賛成していない。法執行機関が相手にしているものは、ほとんどの場合、結果(あるいは未遂)が発生している犯罪である。捜査は、これらの結果が出た犯罪については、行為者から始まって、その背景には何があるのかということで進んで行き、共謀共同正犯にまでたどり着く。ところが、今後の共謀罪というのは、後ろの結果の部分がない。いきなり共謀のみが問題となる。結果から遡って捜査を進めてきた現場の捜査官とすれば、共謀というのは非常にやりにくい。

    共謀罪のこと | 中山研一の刑法学ブログ
    shigak19
    shigak19 2017/01/09
    元大阪高検検事長による批判の紹介
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