実際、アメリカの現代史系の文書館なんかでは、日本人研究者がウロウロしていて、それは日本のお役所や政府なんかが公文書捨てちゃったので、外国に行かないと史料として残ってないからなんですよ。我々は自分たちの歴史を自国にある史料では語れない時代を持ってしまい、また繰り返そうとしている。
仙台市歴史的公文書センター 旧校舎に開設へ 仙台市は、歴史的価値のある公文書を知的財産として保存し、市民の閲覧を可能にする「歴史的公文書センター(仮称)」を青葉区の旧貝森小校舎に開設する方針を決めた。校舎を改修して再利用し、2020年度のオープンを目指す。 保存対象は市の規定で決められた最長30年の保存期間を満了し、歴史的価値があると認めた公文書。市博物館が市史編さんのため1991~2014年度に収集した文書や写真のほか古い教科書、将来的には東日本大震災に関する会議録なども対象となる見通し。 公文書管理法は公文書を国民共有の知的資源と位置付け、地方自治体に保存や管理を求めている。全国20政令市では、札幌や広島など7市が既に公文書館を設置している。 貝森小は15年3月で閉校となり、市は住民らの意見を聞きながら跡地利活用の協議を続けてきた。校庭と体育館は17年度から近隣の仙台高の施設に転
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歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館(東京都千代田区)と分館(茨城県つくば市)の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている。新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない。 (中根政人) 内閣府によると、本館の九割、分館の七割の保管場所が埋まり、あと三~四年で満杯となる。新館は衆院議院運営委員会の小委員会で建設地の選定を進め、昨年通常国会中に結論を出す方針だった。だが昨年八月の中間取りまとめでは、意見調整の遅れから国会議事堂周辺の二カ所を候補地に挙げるにとどまった。 公文書管理法に基づき、公文書は保管期限がくるまで各省庁が管理する。保管期限後は、政府が「歴史資料」と判断した重要な文書は、公文書館
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