「依頼が不明確」「上司に相談せず不適切」「意思疎通が不十分」――。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報をめぐる調査報告書で統制のまずさを指摘された防衛省・自衛隊。幹部らはどう受け止めたのか。問題の本質はどこにあるのか。▼3面参照 「あちこちに不手際があった」。2カ月近くを要した調査を受け、防衛省幹部…
【午前】8時37分、官邸。39分、小野寺五典防衛相。57分、西村康稔官房副長官。10時15分、カナダのトルドー首相と電話協議。56分、正木靖外務省欧州局長。11時32分、谷内正太郎国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官。 【午後】1時6分、国会。衆院第16委員室。9分、衆院厚生労働委員会。2時52分、官邸。3時34分、自民党サイバーセキュリティー対策推進議員連盟の遠藤利明会長らから提言書受け取り。42分、河村建夫同党衆院議員。4時19分、谷内国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。35分、谷内、鈴木、前田、河野各氏出る。38分、北村氏出る。49分、歌手のBOROさんの表敬。国立精神・神経医療研究センターの埜中征哉名誉院長、赤羽一嘉公明党衆院議員同席。5時20分、月例経済報告関係閣僚会議。35分、世耕弘成経済産業相、嶋
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した文書に、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたことなどが記録されていたことについて、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)は22日、記者団に「私はもちろん同席した覚えもないし、その話をうかがった覚えもない」と述べた。 柳瀬氏は「総理から本件について指示を受けた覚えもない。私が安倍総理と加計理事長の面談を踏まえて資料の提示をお願いした、といった覚えもない」と述べた。文書には同年3月に柳瀬氏が学園側と面会し、助言した内容も記されている。「愛媛県側がウソをついているということか」との記者の問いかけには無言で自室に入った。
愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は21日、この文書を含む関連の文書計27枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった17年1月20日、とも説明していた。15年2月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が11日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。11日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約40人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。 問題視したのが2015年4月2日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「(会った、会わないという)問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。 さらに「県職
「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計(かけ)学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで(問題を)知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 2016年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と
学生の支援に役立ててもらおうと、福岡市の男性が九州大学に5億1600万円の寄付をした。「財産を残すより若い方に渡した方が、お金が生きる」と考えた。九大はこれを元に奨学金制度をつくり、学生の留学や修学を支援する。 男性は中本博雄さん(80)=福岡市城南区。11日、久保千春・九大総長に寄付金の目録を手渡した。 中本さんは小倉西高校在学中、恩師に九大進学を強く勧められた。だが家庭が貧しく、泣く泣くあきらめた。「先生が家に5回も来てくれたが、おやじは返事をしてくれなかった」 勉強したいという思いは消えず、働きながら独学。1972年ごろ、静電気を使ったコピー機関連の特許を米国で取ったという。「情熱が執念に変わるまで勉強すれば道は開ける」。87年に福岡市で印刷会社「青陽社」を創業。財産を築いた。 子どもも孫もいるが、「相続…
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は11日午後の衆院財務金融委員会で、「(福田氏が)はめられた可能性は否定できない」とした同午前の同委での発言を撤回した。 麻生氏は、福田氏が辞任した先月24日の記者会見で、「(福田氏が)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言。厳しい批判を受けていた。この発言について11日午前の同委で現在の認識をただされ、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない」と述べていた。 これを受け、午後の質疑で共産党の宮本徹氏が発言の撤回を要求。麻生氏は「福田前次官に関してはセクハラ行為はあったという前提にたって処分をした」として、「撤回させて頂く」と述べた。
愛媛県今治市への加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は11日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が2015年4月2日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「(柳瀬氏の)一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職
自衛隊退職者の最大組織「隊友会」(会員約7万2千人)の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。 隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。 都隊友会によると、同会は2015年5月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、国会に参考人として出席した柳瀬唯夫・元首相秘書官(現経済産業審議官)が10日夕、東京・霞が関の経産省で記者団の取材に応じた。加計学園関係者と官邸で計3回面会したことを安倍晋三首相に報告したかを問われたが、「総理にはこの件、ご報告したことはございません。国会で答弁申し上げた通りです」と改めて否定した。 答弁が国民の理解を得られたかを問われると、「私としては、最大限誠心誠意、一生懸命答弁をしたつもり。それをみなさまがどう受け止められたかは、コメントすべきではない」と答えた上で、「(昨年7月の)私の国会答弁をきっかけに、国民のみなさまにわかりづらくなって、ひいては国会審議に大変なご迷惑をかけたこと、おわび申し上げたい」と謝罪した。 「総理に報告するのはどんな案件なのか」との問いかけには答えず、自室に入った。
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大塚耕平・民進党代表(発言録) (7日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について)選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。(政権交代した)2009年の時は、300小選挙区のうち150で共産党さんは(候補者を)立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか(連立)政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍(晋三首相)さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、(自公に)亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。(ネット番組
財務省の福田淳一事務次官の辞任によって、任命権者である麻生太郎財務相の進退問題が焦点になる。立憲民主党など野党6党は麻生氏が辞めなければ今後の国会審議に応じない姿勢を強めている。働き方改革など重要法案の今国会成立がいっそう見通せなくなり、今後の政権運営を左右する大きな局面に入った。 野党6党の幹事長、書記局長は18日夕、国会内で会談し、麻生、福田両氏の辞任など4項目を与党に求め、納得のできる回答がなければ新たな日程協議に応じない方針を決めた。その後、福田氏が辞任を表明。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「次は麻生氏の任命責任が問われる」と述べ、麻生氏の辞任を強く求める考えを示した。 野党側は19日午前に与党側…
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