高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
森友、首相は忖度認めて―松井氏 | ロイター
Domestic | 2017年 03月 25日 18:51 JST 森友、首相は忖度認めて―松井氏 松井一郎大阪府知事は２５日、森友学園への国有地売却に関し「なぜスムーズに手続きが進んだのか。安倍晋三首相は、自分が知らないところで財務省近畿財務局の忖度があったと認めるのが一番だ」と述べた。昭恵夫人の証人喚問については「必要ない」と否定した。代表を務める日本維新の会の党大会後、東京都内で記者団に語った。 松井氏は森友学園の籠池泰典氏が、首相や昭恵夫人の名前を使って財務省と国有地の売買交渉をしていたとの見方を示し「財務省職員は忖度してサービス精神旺盛な対応をしたが、法律の範囲内だ。首相は忖度がないと強弁せず、丁寧に説明すべきだ」と強調した。 【共同通信】
森友学園問題、政権への影響はまったくない＝菅官房長官
３月２３日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については２３日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が２０１５年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任
１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。 ホワ
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
トムソン・ロイター、知財・サイエンス事業を投資会社に売却
７月１１日、ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは、知的財産・サイエンス事業を、カナダの投資会社オネックスとベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却することで合意したと明らかにした。写真はトムソン・ロイターのロゴ、パリで３月撮影（２０１６年 ロイター／Charles Platiau） ［１１日 ロイター］ - ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは、知的財産・サイエンス事業を、カナダの投資会社オネックスとベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却することで合意したと明らかにした。２社は取得価格として合計３５億５０００万ドルを現金で支払う。 同事業は知財やサイエンスに関する情報や関連サービスを政府や大学、企業に提供している。 トムソン・ロイターは、売却益のうち１０億ドルを自社株買い、債務返済や他事業への投資に充てると説明した。ファイナンシャルアドバイザーはグッゲ
日銀の岩田副総裁と桜井審議委員、「博士号取得せず」
５月１０日、日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁（写真）は午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は１０日午後の衆院財務金融委員会で、東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員（民進）への答弁。 同席した日銀の中曽宏副総裁は「博士課程修了」との履歴は「経歴詐称に当たると考えないが、適切に対応したい」と回答した。 桜井委員は「博士号は持っていない」「単位取得して中途退学となっている」と述べた。 修士論文については「四十数年前なのであまり記憶が定かでないが、４ページのものを書いた。東大紛争後のやや混乱期だが、きちっと修士号はいただいた」と説明した。 桜井氏の
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少した。 ワールドcategoryイランで爆発、103人死亡 殺害司令官の墓近辺 「テロ攻撃」と当局イラン南東部ケルマンで３日、爆発が２回あり、国営テレビによると、少なくとも１０３人が死亡、２１１人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示している。犯行声明は出ていない。 前 マーケットcategory米経済の軟着陸、実現可能性高まる＝リッチモンド連銀総裁米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、雇用市場に大きなダメージを与えることなくインフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みに「現実的な前進」が見られていると述べ、経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できる可能性がますます高まっているとの考えを示した。 午
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
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