拡大する新型コロナウイルス感染に国中のいら立ちが募っている。国民の多くは、政府と自治体の対応にも不満を醸成させてきた。対応が後手、後手、かつ生ぬるく映るからだ。ワイドショーがヒステリックに不平を連呼するので、人々はさらにあおられる。政府の対応が緩慢にならざるを得ない一つの要因は、網の目のように張り巡らされた法治国家の運営の難しさにもある。私権の制限を伴う政府施策は極めて限られ、憲法を源とする
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
安倍晋三首相の連続在任日数が24日、佐藤栄作氏の2798日を超えて歴代最長となった。首相はこの7年8カ月で首脳外交や安全保障政策の見直しを精力的に進めた。一方で社会保障改革や財政健全化の努力はなお足りない。名実ともに歴史に名を残すには、懸案に道筋をつける必要がある。足元の最優先課題が新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立であることは論をまたない。政府は危機の長期化を受けた家計や企業の支援
自民党税制調査会の甘利明会長のインタビューの要旨は次の通り。【関連記事】商業地の固定資産税上げず 甘利・自民税調会長自民・甘利氏、景気底割れ回避狙う 固定資産税上げず【固定資産税】「(固定資産税評価額の)見直しの起点は2020年1月1日だ。その後に新型コロナウイルスの影響で経済が落ちた。公示地価の評価は保有している企業実態と乖離
文部科学省は18日までに、国立大による債券「大学債」の発行要件を緩和する方針を固めた。従来は発行の目的を付属病院の整備など直接的な収入が見込める事業に限っていたが、量子コンピューターや超大型望遠鏡など、直接収入が見込めなくても世界最高水準の教育研究のための施設の整備にも使えるようにする。迅速で大規模な資金調達を可能にし、国立大の世界的な競争力強化を狙う。文科省が19日の有識者会議に提案する。
売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る? 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト(SNS)に登録させら
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
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