「森友・加計で国民が疑念」「外交では存在感」 安倍元首相について識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
「桜を見る会」答弁資料を半年以上提出せず 「首相枠」などの疑惑、最初から説明する気なし？：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年９月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。（新開浩）
【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
【独自】事務局長「選管は数えるだけ」と不正持ちかけか…愛知県知事リコール、取材に「あくまで一般論」 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年１０月２６日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが１３日、運動事務局への取材で分かった。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:練馬の「指定管理者導入」問題 交渉経過報告会:東京(TOKYO Web)
練馬区立図書館への指定管理者制度の導入撤回を求め区側と交渉を続けていた区の非常勤司書「図書館専門員」でつくる労働組合は十二日、区内で交渉の経過報告会を開いた。昨年末にいったん構えたストライキを回避し、今年一月に妥結した交渉の結果、指定管理者による運営が導入されても、専門員は唯一残る区の直営館で全員働き続けられることになった。 指定管理者による運営は、常勤が働く石神井図書館に二〇二〇年四月、専門員が九割を占める練馬図書館に二三年四月に導入される。これに伴い、直営は三館から光が丘図書館の一館となり、専門員は五十七人全員が光が丘で働くことになる。組合側は成果の一つに、光が丘のカウンター業務を、現在の民間委託から専門員の仕事とする要求が認められたことを挙げた。
東京新聞:特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判:社会(TOKYO Web)
国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 （池田悌一） 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・
東京新聞:加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに:社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。 （中沢誠） 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。
東京新聞:＜検証「加計」疑惑＞（１） 始まりは１５年４月２日:社会(TOKYO Web)
急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。 待っていたのは、柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）。県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。 市の文書には、この日の午後三時～四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」 官邸訪問から二カ月後、県と市が国
東京新聞:首相、「こんな人」発言を正当化 都議選演説巡り「選挙妨害」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、昨年７月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。
東京新聞:昭恵氏の名誉職 教育系は「森友」「加計」のみ 首相「あまたある」２日で訂正:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。 （清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉
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安倍元首相の元秘書、敗北確実 長崎１区、自民初村氏：東京新聞 TOKYO Web
亡きシェフの味、私たちが守る 本郷のロシア料理店「海燕」 アルバイト奮起 12月まで営業継続：東京新聞 TOKYO Web
愛知知事リコール、期限延長陳情 事務局長、鈴木宗男参院議員に：東京新聞 TOKYO Web
菅首相、県知事らと「マスク会食」 GoTo再開で意見交換：東京新聞 TOKYO Web
西村再生相、１６日に靖国参拝 私費で玉串料奉納も：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:政権、加計氏喚問に応じず 延長国会、初の本格論戦:政治(TOKYO Web)