文春。森友自殺 財務省職員の遺書を全文公開 「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元局長と国を提訴へ やはりそうだったのか。 https://t.co/IXEr7iiAja
安倍晋三首相が14日の記者会見で「卒業式も安全面での工夫を行った上でぜひ、実施して頂きたい」と呼びかけたことをめぐり、16日の参院予算委員会で野党議員から「もう終わっている」「なんで今ごろ」との批判が相次いだ。 中学教諭出身の立憲民主党の水岡俊一氏は「『はぁ?』だと思う。卒業式が幻となった子どもたちが首相の言葉を聞いたら、『遅いよ』と思っているのではないか」と指摘した。 これに対し、首相は2月29日の会見でも「実施して頂きたい」と触れていたことを挙げたうえで、「いきなり言ったわけではない」と反論した。 ただ、会見の言葉遣いを2月と比べると、今月14日は「ぜひ」などより強い表現を使っている。
EXILEの公演が中止となり、マスク姿で会場を後にする人たち=2020年2月26日午後3時57分、大阪市西区の京セラドーム大阪、金居達朗撮影 出典: 朝日新聞 米津玄師・King Gnu……次々中止 賛否を呼んだ東京事変の決断 「罵詈雑言の渦」山下達郎さんの問いかけ 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐための公演自粛の流れの中で、ライブの中止が相次いでいます。ツイッターなどでは、ミュージシャンたち本人が、今回の打撃によって音楽活動が続けられなくなる危機感をコメントしています。一方、公演を行ったことで、ネット上で非難された人たちもいます。自粛要請がさらに10日ほど延長され、音楽業界には危機感が増しています。世の中の閉塞感と先行きへの不安。今回の事態をどのように受け止めればいいのか。ミュージシャンたちの発言から考えます。(朝日新聞文化くらし報道部記者・坂本真子) 米津玄師・King G
G7=主要7か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことに関連し、菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったとしたうえで、予定どおりの開催に向け、政府として着実に準備を進める考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。 また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。 さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受
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安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は1月20日、国会で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員(自民)への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の5%への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
農林水産省は、学校給食用に納入予定であった食品の代替販路を確保するため、本日、「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトを開設しました。 1.経緯 政府が要請した全国一斉臨時休業を踏まえ、大多数の学校において臨時休業の措置がとられており、これに伴い学校給食が停止されたことにより、学校給食関係事業者に様々な影響が生じています。このため、3月10日、「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対策‐第2弾‐」において、学校給食休止への対応策を決定し、農林水産省の対策について以下のホームページ上で御案内しているところです。 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html このうち、「学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチング支援」について、この度、消費者等とのマッチングを行う販売サイトの運営が開始
選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会=松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
記者会見に臨む安倍首相。東京五輪について予定通りの開催を目指す考えを明らかにした/CHARLY TRIBALLEAU/AFP/AFP via Getty Images (CNN) 安倍晋三首相は14日、記者会見し、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックについて予定通りの開催を目指す考えを明らかにした。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、大会の実行可能性を懸念する声も出てきている。 新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の世界的なスポーツイベントも開催が中止されるなどしている。東京五輪についても延期や中止といった見方も出るなか、安倍首相はこうした見方を退けた。東京五輪は7月24日から8月9日の日程で開催される予定。 安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えて、「予定通り開催したい」と語った。ただ、五輪開催の最終判断については、国際オリンピック委員会(IOC)が行う
厚生労働省は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客などが帰宅する際、一部の人に誤って不要不急の外出を控えるよう求める記載のない文書を配っていたことを明らかにしました。クルーズ船をめぐっては、帰宅したあとになって感染がわかった人もいて、厚生労働省は「文書に記載がなかったために外出した人がいる可能性が否定できず申し訳ない」としています。 こうした帰宅後の生活の注意点について「健康カード」と呼ばれる文書を配って周知していますが、一部の人に誤って外出を控える記載がない文書を配っていたということです。 クルーズ船をめぐっては、ウイルス検査で陰性となり帰宅したあとになって症状が出るなどして再び検査し、感染が確認された人が7人います。 厚生労働省は「文書に不要不急の外出を控えるよう求める記載がなかったために外出してしまった人がいる可能性が否定できず申し訳ない」としたうえで、自治体を通
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ(パブリック・コメント)全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
新型コロナウイルス感染者がアルバイトし、休業したセブン-イレブン山梨上石森店=山梨県山梨市上石森(渡辺浩撮影) 新型コロナウイルスに感染した山梨県内の60代会社員男性がコンビニエンスストアでのアルバイトを保健所に隠していた問題を受け、県は感染者の行動把握と濃厚接触者特定を強化するため、長崎幸太郎知事直轄の「感染症対策特別チーム」を発足させた。感染者のプライバシー保護との兼ね合いに難しさを指摘する声もあるが、虚偽申告や隠蔽、矛盾を見破るため、ヒアリングに万全を期すよう、県警からの出向者7人も加わった特捜班だ。(渡辺浩) 虚偽申告で混乱 バイトを隠していた男性は食品関係の会社の社員。6日にPCR検査で陽性が確認され、入院した。2月21日、複数の感染者が確認されている大阪市内のライブハウスでのコンサートに参加し、23日に帰宅した。 当初の保健所への説明では、28日夜に37度台の発熱が出た後、自宅
新型コロナウイルス対策の特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 また委員会では衆議院内閣委員会と同じく、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、▽その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されました。 このあと午後4時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウ
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