英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止--グーグルはポリシー見直しへ
UPDATE Googleは英国で批判を浴びたことを受けて、広告ポリシーの一部を見直す。 不適切なコンテンツや過激派によるコンテンツの横に広告が表示されたとして、英国の複数の広告顧客が、Google傘下のYouTube上での広告掲載を取りやめた。その顧客には、英政府や、新聞社のThe Guardianなど英大手企業が含まれる。 例えば、英政府のある広告は、米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（KKK）の元最高幹部であるDavid Duke氏の動画で使用されたと報じられている。 Googleは米国時間3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表した。また同社は今後数週間のうちに、YouTubeと、Googleのその他の広告ネットワーク全体で、広告の表示場所を企業がより細かく制御できるようにするつもりだとした。 Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan H
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
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