在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
検査が限定されている日本の状況はドイツからは非常に危険だと映るようだ...... REUTERS/Issei Kato ＜在日ドイツ大使館から在日ドイツ人にメールが配信され、「検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起されていた......＞ 日本での新型コロナ感染急増の可能性と、大規模な検査をしない日本政府の方針については先週、在日アメリカ大使館が自国民に対して注意喚起しているが、それに先駆けて3月末、在日ドイツ大使館も同様の通達をしていた。 「同胞の手紙」と名付けられたこの一連の連絡は在日ドイツ人にメールで配信され、またオンラインでも閲覧することができる。最新感染状況、空の便の混乱や移動制限などへの注意喚起が目的で、同様の手紙は在日ドイツ大使館だけでなくバンコクやナイロビなどのドイツ大使館でも出されている。 ただ、在日ドイツ大使館の７通目の手紙の
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
安倍首相はイラン訪問で日本の国益と国際社会の安定のために勇気を示した
イランの最高指導者ハメネイ師（右）、ロウハニ大統領と会談する安倍 OFFICIAL KHAMENEI WEBSITE-REUTERS ＜単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現できなかったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった＞ アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12～14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。 私見では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。 最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で２隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。 イランは中
トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者（8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会） Leah Millis-REUTERS ＜アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon（Qアノン）」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない＞ 「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。 「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ（We are Q）」と書いたボードも映し出された。 Qの主張はトランプ支持だが、それととも
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月） Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
「不服従のフランス」からEUへのレジスタンスが始まる 反骨の左翼メランション急上昇の秘密
＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞ ［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス! レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き
シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか
＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞ シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。 4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。 死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。 シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。 【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権 シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されて
アメリカを対テロ戦争に導いた、ブッシュ元大統領の贖罪とは
＜同時多発テロ後のアメリカを対テロ戦争へと先導したブッシュ元大統領。最近出版された自著の画集からは、戦争で負傷した兵士への深い贖罪の意識が感じられる＞ 筆者が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領への反感は強い。 ブッシュは、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時多発テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン戦争とイラク戦争を開始し、クリントン政権が黒字にした財政を大幅な赤字にして、経済成長を遅らせ、金融危機を招いたからだ。 ところが最近になって、ブッシュを毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人に思えなくなってきた」「懐かしさすら感じる」と言い出した。アンチ移民、アンチ環境保護、アンチ芸術、アンチ科学などの政策を押し進め、根拠がない噂を真実と主張し、自分
若者たちの「30年戦略」と行政長官選挙にみる香港の苦境
新興政党「香港衆志」の中心メンバー、周庭（アグネス・チョウ、20歳）副秘書長は日本のコンテンツが好きで日本語も堪能。2016年8月19日、立法会選挙の街頭活動にて筆者撮影 ＜26日の香港行政長官選挙では、予定通り、中国政府の支持を得ていた林鄭月娥が当選。そもそも親中派が勝利する仕組みとなっており、一方で、民意を示すデモの動員人数も減っている。非親中派の活動家たちはこの状況をどう捉えているのか、新興政党「香港衆志」の周庭氏に聞いた＞ 2017年3月26日、香港で行政長官選挙が行われ、林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が当選した。今年1月まで約5年間にわたり香港政府ナンバー2のポストである政務官を務めてきた人物だ。中国政府の支持も得ており、大本命が予定通りの圧勝という結果となった。 波乱がないのも当然だ。行政長官は普通選挙ではなく、1200人の選挙委員の投票によって選出される。うち中国寄りの建制派（
ウィキリークスはCIAを売ってトランプに付いた
昨年7月、チリで開かれた国際セミナーにビデオ出演したアサンジ Rodrigo Garrido-REUTERS ＜トランプがロシア関与疑惑で守勢に立たされたタイミングでの機密暴露は、偶然とは思えない。CIAを悪者にしてトランプを救ったのではないか＞ ドナルド・トランプ米大統領は選挙戦中、「私はウィキリークスが大好きだ！」と公言していた。レイプの嫌疑をかけられて亡命中のジュリアン・アサンジが運営する内部告発サイトにトランプがおおっぴらに好感を示したのは訳があった。ウィキリークスは2016年の大統領選でトランプが有利になるよう、民主党全国委員会（DNC）のサーバーと民主党候補ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタのアカウントから盗んだメールを大量に公開したからだ。 ウィキリークスは今週、再びCIAの機密を大量暴露したが、大統領としてのトランプはだんまりを決め込んでいる。今回暴露さ
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に
＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞ イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ
トランプが止めた中絶助成を肩代わりするオランダの「神対応」
世界で100万人以上を集めたウィメンズ・マーチで、中絶規制強化に抗議する参加者（ワシントン） Canice Leung-REUTERS ＜選挙中に「中絶した女性には罰を」と言ったこともあるトランプが、早速、中絶規制の強化に乗り出した。望まない妊娠をした女性を支援するNGOへの支援をストップするという。そこに救いの手を差し伸べたのが、女性の権利では指折りのリベラル国オランダだ＞ オランダ政府は24日、世界中の女性が人工妊娠中絶にアクセスできるよう国際的な基金を設立すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領が就任早々、中絶に反対する「プロライフ（胎児の命優先）」の立場を鮮明にしたことを受けた動きだ。 トランプの就任直後、世界で100万人以上がウィメンズ・マーチに集結し「プロチョイス（女性の選択重視）」など女性の権利を訴えたにもかかわらず、トランプが真っ先に署名した大統領令の１つは「ギャグ・ルー
トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）
＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞ （写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形） ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。 昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。 同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、
埼玉の小さな町にダライ・ラマがやってきた理由
＜11月下旬、埼玉県毛呂山町の埼玉医科大学で講演を行ったダライ・ラマ14世。半世紀前にチベット難民を受け入れて以来、毛呂山町とチベットとの間には知られざる絆が結ばれていた＞ （写真：ダライ・ラマ法王14世を迎えるなかに在住チベット人たちの姿が） 2016年11月26日、埼玉県毛呂山町にある埼玉医科大学のキャンパスは静かな興奮に包まれていた。東京から電車を乗り継いで約１時間半。埼玉県の小さな町にあるこの大学に、来日中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマ法王14世がやってくるのだ。 寒空の下、法王を待つ大学関係者と報道関係者の中に、一握りの民族衣装を着た人たちも混じっている。毛呂山町在住のチベット人コミュニティーの人々だ。実は毛呂山町は半世紀前にインドに亡命したチベット難民を受け入れており、それをきっかけにチベットとの交流が始まっていた。ダライ・ラマ法王が埼玉医科大学を訪れるのもこれで３回目だ
ＰＭ２・５襲来に習近平がクールでいられるのは
＜北京をはじめ中国の都市部は、環境基準をはるかに超える数値のＰＭ2.5に襲われている。中国政府は、これだけひどい大気汚染を「気候災害」と位置付けようとしていて、人々もだんだん感覚が麻痺して「天災」と見なすようになってきている＞ ＰＭ2.5は空気中にある直径2.5マイクロメートル以下で、呼吸によって肺に入り込む微粒子状物質だ。ＰＭ2.5は人間の排出行為によって発生し、主に燃焼過程で生まれる。ＰＭ10（直径約10マイクロメートル）の粒子は鼻腔内の鼻毛によって食い止められるが、ＰＭ2.5は普通のマスクでは完全に防ぐことができない。微粒子状物質の吸着した化学物質が肺胞に侵入して、呼吸系を回復不能に傷つけるだけでなく、心臓や血管と神経系に悪影響を与える。ＷＨＯ（世界保健機関）の環境基準によれば、ＰＭ2.5指数は10（１立方メートルごとに10マイクログラム）以下が安全値。ところが、中国の多くの場所のＰ
プーチン訪日を批判報道する中国――対中包囲網警戒も
山口県長門市の温泉旅館では2人で「密談」も（12月15日） Alexander Zemlianichenko -REUTERS プーチン大統領の訪日に中国は強い警戒心を持ち、連日報道していた。特に読売新聞の取材や朝日新聞の報道、ロシアの報道官が会談後に漏らした言葉などに注目。警戒の対象は米露接近と日露接近による対中包囲網だ。 日本の報道を逆利用――「領土問題は存在せず」 なんといっても大きかったのは、プーチン大統領が読売新聞社とNNN（日本テレビ放送網）の取材を受けて、北方領土問題に関して回答した「領土問題は存在せず」という言葉だ。 筆者もその取材全文を＜１＞から＜５＞まで、すべて読んだが、その＜２＞には、たしかに明確に「ロシアには、領土問題はまったくないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」というプーチン大統領の言葉がある。 この全文が日本語のインターネットで
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