巷の「レインズの『オープン化』論」の論点を整理してみる｜torum
レインズのデータについて、いわゆる「オープン」に「開放」して広く利用できるようにすべきだ、という声を聞くことがあります。 大昔からチラホラあった話しではありますが、近年は特に一部のいわゆる「不動産テック企業（日本では異業種）」による「自分らにもレインズのデータを利用させろ」というような声を聞くことが多くなりました。 その主張の背景にある様々な事情は十分に良く分かっているのですが、レインズの「オープン化」や「一般公開」、さらには「データ連携」などと抽象的な言葉でしか語られていない為、それが具体的どういう事を意味するのか、主張している側でも解釈が曖昧で（そもそも意味を分かって言っているのか疑問）、当然ながら受け取り側でも大きな誤解があったりで、混乱が見受けられます。 賛成か反対を言う以前に、まず言葉の具体的な意味と、論点を整理しなければ、そもそも議論すら噛み合いません。 ということで、適当に論
静岡 熱海の土石流現場 再崩落の危険 造成会社に行政指導へ | NHK
去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に2万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。 その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 指導に応じない場合は計画を提出さ
再エネ導入拡大か 新取引形態「コーポレートPPA」増加で | NHK
再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。 新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。 不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。 発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。 東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。 また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクト
全国で着工の住宅戸数 5年ぶり増 テレワーク増も作用か | NHKニュース
去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5％上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。 国土交通省によりますと、去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は85万6484戸で前の年より5.0％増加しました。 住宅の着工戸数が前の年を上回るのは5年ぶりで、新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが広がるなど家で過ごす時間が長くなったことで、より快適に過ごしたいと住宅の需要が高まったことが背景にあります。 内訳をみると、注文住宅を示す「持ち家」は広い家への住み替えの需要が高まったこともあり28万5575戸と前の年より9.4％増加しました。 また、アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、32万1376戸で前の年より4.8％増えたほか、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も24万3
財務省 大手町のオフィスビル売却へ 売却額は過去最高額か | NHKニュース
財務省は、東京都心のオフィスビルについて、国が区分所有している分を売却すると発表しました。 売却額は帳簿上の価格、2400億円を大幅に上回るものとみられ、国が保有する不動産としては過去最大の金額となる見通しです。 売却が発表されたのは、東京 千代田区大手町2丁目にある「大手町プレイス」という、再開発地区のオフィスビルのうち、国が区分所有している分です。 2013年までは「逓信総合博物館」があった場所で、再開発で3年前に地上30階を超えるオフィスビル2棟がオープンし、このうちの1棟と商業施設などがあるフロアの一部について国が所有しています。 財務省は、来年度にも金融機関を通じて入札を行い、一括して売却する方針で、厳しい財政状況の中、歳入の一部に充てることにしています。 ビルは東京駅に近いオフィス街の1等地にあり、売却額は今の不動産市況が続けば帳簿上の価格・2400億円を大幅に上回るものとみら
首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース
マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
熱海土石流：熱海土石流 盛り土、実体は産廃 安全対策なく基準も守られず | 毎日新聞
静岡県熱海市の土石流災害を巡り、県は、崩落した土砂の大半が起点周辺にあった盛り土だったとの見方を示した。盛り土はどういった経緯で造成されたのか。被害は防げなかったのか。関係者に投げかけられた問いは重い。 県、指導を繰り返したが… 「盛り土という表現はよくない。産廃捨て場だ」。起点周辺の土地を以前所有し、盛り土を造成したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が取材に語った。 元幹部によると2009年ごろ、この土地には熱海市内にあった社員寮の解体で出たコンクリートがらやプラスチック片、ガラス片が大量に持ち込まれた。「建設残土の受け入れを商売にしていた」「乗用車を数台埋めた」などと聞いたこともある。社長がパワーショベルを運転して作業に当たるのを目にした。「（盛り土の）高さは50メートル以上あるはずだ。排水溝や擁壁もなかった」と、安全対策が講じられていなかった可能性を指摘する。
マイホーム 買った地域は “浸水”エリア | NHK | WEB特集
「災害ばかり気にしていられませんから」 「安く新居を買うならここしかない」 住民のことばに割り切れない思いを抱きました。 そこはつい3年前、5メートル近く浸水した町。これからマイホームを建てようとしている人も、もう建てたという人にも、知ってほしい現実があります。 あのときと同じような被害を繰り返さないために。 （岡山放送局記者 周英煥）
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東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍 - 日本経済新聞
