20社30機種では不十分、家庭用IoT普及のカギを握る「ECHONET Lite AIF認証」 (1/2) - MONOist（モノイスト）20社30機種では不十分、家庭用IoT普及のカギを握る「ECHONET Lite AIF認証」：製造業IoT（1/2 ページ） パナソニック エコソリューションズ社は2018年10月5日、家庭内のさまざまな住宅設備機器をインターネットにつないで連携させる住宅向け「HOME IoT」の中核機器となる「AiSEG2（アイセグ2）」のバージョンアップを行った。機器連携を拡大し、スマートスピーカーとの連携機能の搭載とともに、機器選択の自由度を高めたという。
“暮らしアップデート”の基盤担うパナソニック電材事業、そのモノづくり力（前編）
“暮らしアップデート”の基盤担うパナソニック電材事業、そのモノづくり力（前編）：製造業がサービス業となる日（1/2 ページ） “暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。その戦略と、中核工場である瀬戸工場のモノづくり力を前後編に分けて紹介する。 「パナソニック製品は10億人に毎日使われている」――。こう聞くと「そんなにパナソニック製品を持っていないのになぜ？」と感じるかもしれない。その答えとなるのが、パナソニック ライフソリューションズ社 エナジーシステム事業部が扱う、配線器具や電路機器、配管機材などの電材製品群である。 例えば、暮らしの中で照明スイッチを全く押さずに暮らす人はほとんどいないだろう。パナソニックは、照明スイッチを含む住宅用の配電器具や電路機器で大きなシェアを持つ。国内においては、工事用配線器具や住宅用分電盤、電線管の
【レポート】パナソニック大坪社長が見せた3社統合と事業再編への決意 | 経営 | マイコミジャーナル
パナソニック代表取締役社長 大坪文雄氏 パナソニックは、三洋電機およびパナソニック電工の完全子会社化後の事業再編案の骨子について明らかにした。10月29日に行われた2010年度上期連結決算の発表の席上、同社の大坪文雄社長が説明した。 冒頭、大坪社長は、「三洋電機およびパナソニック電工に対するTOBは10月6日に完了した。30万人規模の株主を対象にした大規模なTOBとなったが、TOBへの応募が約6割、株式交換が約4割となった。株式と現金を利用したバランスが取れたものとなっているが、予想以上に株式交換が多かったことは、パナソニックの成長戦略、方向性、そして事業再編への取り組みに対する期待の表れといえる」などとした。 同社では、2011年4月1日付けで三洋電機およびパナソニック電工の完全子会社化を完了する予定で、2011年上期中には新事業体制および戦略を発表する予定。「事業再編を前倒しして推進し
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