亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思
「おひとりさま」増え…遺産の国庫納付 10年で2.5倍 - 日本経済新聞
亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思
「こども保険」について小泉進次郎に文句つけに行ったのだけど(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
簡単にいうと、働いている人の保険料をちょこっとだけ上げて、それを使って保育園無償化等をしようよ、と。 これに対し、ネット上は色々と批判もあるようです。 しかし、僕は彼らと議論していくうちに、「まあ、これも良いんじゃないか」と思うようになりました。 【待機児童対策にも使えるかも】僕がガンガンに言ったせいかどうかは分かりませんが、今回の使途例に「待機児童ゼロ」が入りました。 待機児童対策の財源が不足している中、もしここで数千億単位で使えるとしたら、対策は間違いなく加速できます。 児童手当に関しては、例えば所得４００万円以下世代とかに絞って、あとは待機児童対策に使った方が良いと思います。 【「サラリーマン増税」批判について】「サラリーマン増税じゃん！」というツッコミが散見されました。 確かに、こども保険は、勤労者の社会保険料を0.1%だけ引き上げて、それを財源にしよう、という案です。そういう意味
「こども保険」に感じる違和感（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会（事務局長 小泉進次郎氏）は、今度は、こども保険を提言したようです。 子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想（NHK）こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。 こども保険の対象とするリスクは何か？こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、（１）社会全体でリスクに備える機能（リスク・プーリング機能）、（２）リスクの発生そのものを軽減す
通勤や昼休みに運動しやすく スポーツ庁、企業と連携 - 日本経済新聞
スポーツ庁は運動不足の会社員が通勤や昼休みの時間に運動するよう促す事業を始める。経済団体や企業と連携して職場で行える運動メニューを提案するほか、「○○ビズ」のようなキャンペーン造語を考え、動きやすい服装を普及させる。生活習慣病を予防し、長期的には医療費の抑制にもつなげたい考えだ。今年6月ごろまでに、経団連や日本商工会議所などの経済団体のほか、アパレル企業や百貨店などが参加する官民組織を立ち上げ
介護保険料、大企業社員の負担増 来年度から - 日本経済新聞
財務・厚生労働省は収入の高い大企業の会社員らの介護保険料を増やす仕組みを2017年度に導入する方針だ。併せて現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げることを検討する。介護給付費は団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に20兆円と15年度から倍増する見通しだ。所得が高い人たちの負担を増やして介護保険制度の持続性を高める。財務・厚労省は17年度予算編成に向け、所得に応じた負担の見直し
高齢者医療、保険料上げ 75歳以上の専業主婦向け特例廃止 - 日本経済新聞
政府・与党は75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の保険料を軽減する特例措置を見直す。まず家計に余裕のある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例をなくす方向だ。一定の所得がある人への軽減も見直す。高齢者にも経済力に応じた負担を求め、医療費の膨張に歯止めをかける。現在の後期高齢者医療制度には専業主婦向けと低所得者向けの2つの特例がある。専業主婦向けの対象者は169万人。低
介護、回復・自立に軸足 首相表明 改善なら報酬上げ - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日、政府の未来投資会議で介護保険制度について、介護を必要とする人の自立支援を中心にした制度へ転換を進めると表明した。自立支援により重度の要介護者を減らすことで、高齢化で膨張が続く介護費の抑制につなげる。首相は介護制度について「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復を目指す」と述べた。今後、厚生労働省など関係省庁で具体策を検討する。現在は高齢者が要介護状態にな
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
予防医療のうち医療費抑制に有効なのは約2割 – 医療政策学×医療経済学
ちまたでは健診の効果や、予防医療が医療費抑制効果に有効なのではないかと言う議論が行われているようですので、このブログでは科学的根拠（エビデンス）でどこまで分かっているかご説明したいと思います。アメリカの医療政策学・医療経済学の世界では、予防医療が必ずしも医療費抑制に効果的であるわけではないと理解されています。これは「全ての予防医療サービスに医療費抑制効果がない」と言っているのではなく、「予防医療サービスの中には医療費抑制効果があるものもあるが、多くの予防医療サービスは実際には医療費を抑制しない」ということです。これは2つの研究をエビデンスとしています。一つ目はジョシュア・コーエン、ピーター・ニューマン、ミルトン・ワインシュタインの3名の費用効果分析の学者たちが2008年にNew England Journal (NEJM) 誌（臨床医学のトップジャーナル）に発表した総説（Perspecti
「長谷川豊さんになぜ強く反論しなかったのか」対談した腎臓病の女性患者が疑問の声に答える
フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん（仮名、41）は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
派遣時給、3年4カ月ぶり下落 民間調べ - 日本経済新聞
派遣社員の時給が3年4カ月ぶりに下落に転じた。求人情報大手のリクルートジョブズが13日まとめた9月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1602円と前年同月比0.7%低下し、2013年5月以来のマイナスとなった。比較的、時給の高い職種の下落が影響した。職種別に下落率が最も高かった
渦中の長谷川豊アナ、「『退場』を受け入れる」
フリーアナウンサーの長谷川豊氏は今、日本で最も嫌われている人物といっても過言ではないだろう。騒動のきっかけは、公式ブログ「本気論 本音論」の9月19日付の記事だった。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」。そんな過激なタイトルの記事を巡り、人工透析患者を中傷しているとしてネット上で“炎上”。それが大きく飛び火し、長谷川氏はテレビ大阪、読売テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）と出演するすべてのテレビ番組で降板に追い込まれた。ブログが転載されていたネット言論サイト「BLOGOS」のライター陣からも外された。 ブログが原因ですべての仕事を失うことになった長谷川氏。失敗の代償は余りにも大きい。今回の騒動によって、特定の人物が表舞台から「退場」するまで執拗に攻撃を続けるネット世界の負の面も改め
今話題の人、フリーアナウンサー長谷川豊氏とサシで会ってきた - だいちゃん.com
2016 - 10 - 11 今話題の人、フリーアナウンサー長谷川豊氏とサシで会ってきた 芸能界 障害者 シェアする Twitter Google+ Pocket > おすすめ記事セレクション！ ・ 『日商簿記2級』 独学でド素人が3ヶ月で3級を受けずに2級に合格する方法 ・ 元家庭教師が「英文法」を中学～高校レベルまで完璧に出来る参考書・問題集を教える！ ・ 【期間限定無料】まだWEBマーケティングで消耗してるの？ この本”超"お勧めだから読んどけ！ ・ まだ会社員で消耗してるの？ 会社なんて辞めちゃえよ 自分の写メを見て、やっぱり自分老けたな～と思う今日この頃。 どうも、だいちゃん(∀)です！ 私のブログ記事から文章を引用していたにも関わらず、引用元を明記していなかった、フリーアナウンサーの長谷川豊氏。 インターネット上で絶賛炎上中の長谷川豊氏。 担当していた番組を全て降板になってし
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
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自民・小泉氏「高齢者偏重を是正」 社会保障制度で - 日本経済新聞
教育財源を保険で捻出 自民小委、「こども保険」創設提案 - 日本経済新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「『医療は全員に』は違う」長谷川豊アナが抗議の署名届けた患者女性と対談
解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う - 日本経済新聞