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「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。 この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』(朝日新聞出版)という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。 * * * 「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」 ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親(85)を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れて
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震!教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの 5カ年で、教授205名(助教ならば342名)に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも14.4%の一律削減が目標とされています。 (ただし、医学部、歯学部、小部局を除く) 資料:http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
昨年度・平成27年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて40兆円を超えて、13年連続で過去最高を更新しました。 国民1人当たりの医療費は、75歳未満では22万円、75歳以上では94万8000円で、全体の平均は前の年度より1万2000円増えて32万7000円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が16兆4000億円、通院が14兆2000億円、歯科が2兆8000億円、調剤が7兆9000億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで60.1%と、前の年度より3.7ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
急ぎでお金が必要なら消費者金融カードローンが周りにもバレないのでおすすめ 「お金がない、やばい」「お金なくてどうしたらいいのかわからない」とお金に困っている人は少なくありません。一番確実なのは働いて収入を得ることですが、すぐにお金がもらえるわけではありません。また、生活費がギリギリの場合、急な出費が発生したら困ってしまいます。 そんな時は、まずはお金を借りて一時しのぎをし、その間に収入を得たり支出を抑えるなど、別の方法を探すといいかもしれません。すぐにでもお金が必要な時は、消費者金融が一番早くお金を調達できます。 消費者金融でも特に誰もが聞いたことのあるブランド名の商品、例えばプロミスやSMBCモビットならば、周りにバレないよう配慮がされたWEB完結申込という方法で手続きができます。 WEB完結申込とは、申し込みから契約までの手続きが、スマートフォンやパソコンを使って行う方法を指します。審
主人公の倫子を演じるのは吉高由里子。「花子とアン」以来2年ぶりのテレビドラマ主演となる。吉高は「私は28歳ですが、同級生が結婚したりママになったりしていて『あ、そんな歳になったんだなぁ』と思う一方、ずっと仲の良い友人たちと一緒に歳を重ねているので、あまりピンと来なかったりもして……。そういった意味では、『タラレバ言いながら、女子会ばかりやってたらこんな歳になってしまった』という倫子と似ている部分もあるのかも、と思います」と役との共通点を語った。東村も「と、東京タラレバ娘が…私の大大大好きな吉高さん主演でド、ドドドドドドラマ化だとお~っ!? 全国のタラレバ娘のみなさん、水曜夜10時の女子会は禁止だァァ!!!」と大興奮のコメントを発表。 制作には「花咲舞が黙ってない」「ごくせん」シリーズを手がけた加藤正俊プロデューサーと脚本家・松田裕子のコンビが参加。2017年1月より日本テレビ系列の水曜ドラ
青森市内で25歳男性が1人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると1243円――。青森県労働組合総連合(県労連)が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給695円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は7年ぶりで、学生を除く30代までの単身者52人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額21万6083円。法定労働時間(月173・8時間)の時給換算で1243円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が8月23日、
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週3日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所(以下、社人研)より平成26年度版(2014年分)の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から3年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
人を殺処分して時給905円。 憲法に『家族は、互いに助け合わなければならない』という一文が入った頃から、国は明確に「小さな政府」を目指し始めた。 2045年、高齢者や障害者は『家族』が責任を持って面倒を見ること、それができない家族には「安楽死」を推奨する法律が制定。 既に、社会保障費は大幅に削減されていたが、助成金が完全に打ち切られたため、福祉施設はどんどん淘汰され、金持ちが対象の高額施設だけが残った。 安楽死は、始めこそ「推奨」だったものの、管理体制が進むにつれ「強制」になっていった。 全国民はマイナンバーで管理され、国に与えるメリットとデメリットをポイント計算される。 18歳の誕生日までは、障害がなければポイントはマイナスされない。 それ以降は、状態により3ヶ月単位でポイントが変動する。 大企業に就職すればプラス、年収が高いほどプラス、うつ病で通院すればマイナス、無職や引きこもり状態な
母親がガンとの診断をうけて、もうすぐ5年半になる。 診断されたときには、ステージⅣで5年後生存率は20パーセントといわれていたが、幸運なことに、今でも調子がよいときは自分で車を運転して病院に通う程度に元気だ。 病院は、昔の社会保険病院(何年か前に制度改革で名前変わった)だから、まあ公立みたいなもんで、いわゆる「保険の範囲内」の治療を続けている。 最初の1年に2回ほど手術はしたが、あとは抗がん剤治療。 基本的には、抗がん剤を月に一度うって、それから週一で検診をうけて、また抗がん剤うって、が基本パターンで、 だいたい抗がん剤うったあと数日はかなりダルそうにしているが、それ以外の期間は、病人とは思えないほど元気だったりもする。 その時期に人とあうと、誰も彼も「お元気そうでよかった!」というもんで、 「アタシだって病気なのに・・・」というのが数年来の悩みで、その手の愚痴はもう、聞くだけ聞いて右から
社会の底辺の人とは関わってはいけませんという記事が挙がった。内容はざっとこんな感じだ。 第1階層 上級公務員、経団連加盟大企業勤務者、難関国家資格、成功した起業家。配偶者含む 第2階層 2流中規模会社勤務者。2流公務員 第3階層 中小企業勤務者、ニート 第4階層 フリーター、非正規社員、派遣社員、飲み屋、風俗嬢など売春婦 唐突ですが、第4階層の人とは、口聞いちゃダメです。理由は、頭が悪いからです。第2の理由は、貧乏だからです。そういう人が正常な精神状態を保てるわけがありません、なにをするかわからないのです。 第1階層だけなぜ配偶者込みなのか、ニートがフリーターより上にあるなど突っ込んだらキリがない。 実はこの筆者、別の記事で自分自身が第4階層の出身だと明らかにしている。 私は大学受験も失敗してすべて不合格になり一年浪人をして偏差値40の女子大へ進学しました。非正規労働者です。 当初、時給9
単身になった方が介護施設やらなんやらの補助金が多いらしく、限りある年金生活だと差額が馬鹿にならんかららしい。んなアホなと思ったが、事実としてもう離婚したらしいのでそっちはもういい。 実態として何が変わるわけでも無いし、別に書類上の婚姻関係なんて今更どうでも良いのだろう。うん、理解できる。 でもこれってさ、結婚はコスパが悪いとか言ってる連中と同じじゃないの?実利を取るのは決して間違ってないどころか正しいとさえ思うけど、それでも、喩え書類上のものだけだとしてもお金の問題で離婚してしまうのはとてもとても哀しいと思う。 あ、こういう綺麗事を信じてるから結婚できないのはわかってるし、幻想抱きすぎだとはてブで叩かれるのはもう慣れてます。 あー、そっちの話に行っちゃうかーって感じ。別に制度がどうとかはどうでもいいです。普通、単身よりも結婚してる方が得するものじゃないのかって思うし本当のところはどうだか知
たとえば前回の冒頭で「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」と発言した青年もそうだった。 取材時に25歳だったK君は、まさにかつて子どもの貧困の当事者だった青年だ。母親と父親のなれそめは、母親がキャバクラでバイトをしながら専門学校に通っていたときで、父親は年の離れた元客だった。父の仕事は不動産の営業だったが、バブルの崩壊で父親は借金を抱えて失職し、母親へのDVもあったために離婚。 小学校に上がったばかりだったK君は母親とともに、某県の公営住宅で独り暮らしをしていた母の父親のところに身を寄せたという。 働かず毎日ワンカップを飲んでる祖父 「それで、ジジイが生活保護(受給者)だったんですけど、初めて部屋入ったときの臭いは忘れられない。リアルにうんこ。汚物の臭いで、俺、絶対こんな
「せこい、小さい、哀しい」、「公私混同の極み」、「同じ画面に映ると票が減る」──これらは参院議員の片山さつき氏が放った、元夫・舛添要一東京都知事への言葉である。そんな折、片山氏にも政治資金を巡る「せこい」疑惑が持ち上がっている。 平成25年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っているという記録がある。片山氏は、2012年11月にこの出版社から『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』という著書を刊行していた。 「この金額から考えて、定価の8掛けで自著を買い取っている可能性がある。税込定価900円(当時)から20%引きの1冊720円で買い取ったとすると、合計で1900冊にもなります」(出版関係者) これまでも政治資金での自著買いで、批判を浴
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。(こちら)》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党1億総活躍推進本部長 (来年4月の消費税10%への引き上げは)すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り(予定通り引き上げる)、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要7カ国(G7)の議長国だから、G7で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ
<片手に指が1本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 写真はロンドンで集会をする障害者(2012年) イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
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