河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

住所バレの観点から、選挙カーで地名言うのやめてほしいんだけど規制ってできないの？ 多分誰か死なないと規制されないんだろうな。 【追記】 配信ではない。在宅勤務でオンライン会議やるから選挙カー通ると不安。 女一人暮らしだから防犯やトラブル防止のためにたとえ会社の人であっても住所を知られたくない。

河野太郎デジタル相は5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府方針について、「特に問題があるとは今のところ思っていない」と述べ、変更しない意向を改めて示した。 現在、政府はマイナンバーのひも付けに関する総点検を実施している。岸田文雄首相は…

他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。 それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭（ふっしょく）を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。 来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。 政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。 具体策としては、マイナンバーカードを取得していない人などが保険証の廃止後も一定期間は必要な診療を受けられるようにする「資格確認書」をより効果的に活用す

2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針について、河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べた。方針に変更はないかと記者に問われ、「はい」と答えた。 マイナンバー制度を巡ってはトラブルが相次い…

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 トラブルが相次ぐマイナンバーカード。とりわけ国民の不評を買っているのが、現行の健康保険証とマイナカードを一体化する「マイナ保険証」だろう。マイナ保険証の導入を推奨してきた有識者の山本隆一さんでさえ、政府の進め方に苦言を呈する。【金森崇之】 ＜目次＞ ・マイナ保険証巡り　性急な政府に疑問 ・好例のフランス　日本は「カードありき」 ・医療費支払いでどんなメリットが？ ・なぜ保険証電子化？　政府説明不足 ・「2024年秋」の期限見直しを マイナ保険証巡り　性急な政府に疑問 「政府が導入を急ぎすぎたという非難は免れないのではないでしょうか」 マイナ保険証の導入や医療情報の電子化、標準化に向け、政府の数々の有識者会議で座長や委員を務めてきた山本さん

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写

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マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。 健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。 健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約　問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。 これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認

TOP ニュース マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」　日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘 河野大臣の発言をめぐり、松野官房長官がマイナカードの名称変更を否定 河野デジタル担当大臣がNHKの番組で言及したマイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は7月3日の記者会見でこの発言を否定した。松野長官は「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べた。また、マイナカードの自主返納が相次ぐ現状に対して、政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明した。 飯田）名前以外のところでも、一部のデータが間違っているなど、いろいろと言われています。 全体の0.001％のトラブルで「何を騒いでいるのか」　～「ノーミス社会」ではイノベーションは進まない クラフト）アメリカ人として言わせてい

トラブル続きのマイナンバーカードをめぐり、河野デジタル相の新たな発言が、さらなる波紋を広げている。 【画像】あなたは分かる?マイナンバー制度・マイナンバーカードの違い 河野太郎デジタル相: マイナンバーカードという名前についても、どうするかというのは議論の対象になると思います。 「マイナンバーカード」という、カードの名前そのものを変更することも議論の対象に。 事の発端は7月2日のテレビ番組だ。 河野デジタル相は、「マイナンバーカード」という名前が「マイナンバー制度」と混同しやすい現状があるとして、「次にカードを更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないか」と発言した。そして、4日も。 河野太郎デジタル相: マイナンバー（制度）とマイナンバーカードというのはそもそも違うものですが、名前のために世の中で混同されていることがしばしばあります。 マイナンバー制度とマイ

来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治　投稿日：2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事：「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？】 こうした政府のトラブル

政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える

中央と京都の党に2度目の審査請求書・下 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba （２）本件不開示決定に対する審査請求人の認否・反論 本件不開示決定に対して、以下のとおり反論する。 ア　「あなたからありました保有個人情報の開示請求についてお答えします。」について （ア）本件不開示決定は、審査請求人が２０２３年４月２５日付けで行った複数の保有個人情報の開示請求（①党中央委員会幹部会委員長に対する開示請求と、②党京都府委員長及び党京都南地区委員長に対する開示請求）のうち、いずれの開示請求に対する決定なのかを特定できる情報が明記されておらず、認められない。 本件不開示決定については、後記ウに記載したとおり「請求内容の（１）〜（４）について」との記載があることから、①党中央委員会幹部会委員長に対する保有個人情報の開示請求についての決定である事実が推定さ

公的給付金の受取口座の誤登録など、マイナンバーを巡る問題が噴出し、制度に対する国民の信頼は大きく傷つけられた。河野太郎デジタル相は、金融機関の口座の名義を自動的に照合できないマイナンバーのシステムの不備を原因に挙げた。一方、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだ〝見切り発車〟を認めた。 【イラスト】マイナンバーカードでの公金受取口座登録の仕組み 「諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできない」 河野氏は７日の会見で、マイナンバーのシステムでは漢字の氏名だけが名義として登録されている一方で、公金受取口座ではカタカナのみが名義登録されているため、名義の照合が自動的にできないというシステム上の未整備があったまま運用を開始したことを弁明した。 今後は、６月２日に成立したマイナンバー改正関連法で令和７年中にマイナンバーにふりがなを登録で

政府は6日、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定した。銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。政府が決めたのは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案。21年のデジタル庁発足時に策定したデジタル政