ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
ジャニーズ問題 メディアの姿勢を問う | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
撤去される前、ジャニーズ事務所の本社ビルに掲げられていた看板＝東京都港区で2023年10月2日、宮間俊樹撮影 日本の人権意識の低さが露呈している ジャニーズ問題は日本における人権意識の低さを露呈させている。もともとセクハラ、パワハラについて、日本社会の認知度は高かったわけではない。 欧米では2017年にニューヨーク・タイムズが高名な映画プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン氏の数十年にわたるセクハラを告発し、それが#MeToo運動としてSNSで広がっていったのは記憶に新しい。 ハリウッドでは、「もう見て見ぬふりをするのは終わりにしよう」という「タイムズ・アップ」運動につながり、同種の性的虐待が明らかとなっていった。 ワインスタイン氏は大きな力を持ったプロデューサーであっただけに、自分のキャリアは終わってしまうかもしれないという恐怖心が被害者に告発を控えさせた理由であった。 しかし、ニ
ジャニーズ事務所 NHKのNG記者リスト報道に「弊社の関係者は誰も関与しておりません」 - ジャニーズ : 日刊スポーツ
ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
藤島ジュリー景子『Mステ』へ他社男性アイドル出演について「今回はしょうがないですけど、これが続くようなら対応を考えます」と圧力…反省ゼロが露見 | The Audience
藤島ジュリー景子 7日に開いた性加害問題をめぐる記者会見で、「メディアによる忖度は不要」「メディアに対し圧力をかけることなどない」旨を宣言したジャニーズ事務所。 だが、その言葉とは裏腹に、会見のわずか数日後にテレビ朝日に対し圧力をかけていた疑惑が浮上した。 ジャーナリストの津田大介さんがMCを務める独立型オンライン報道番組『ポリタスTV』（YouTube）が22日に行ったライブ配信で、ゲスト出演したジャーナリストの青木理さんが驚きのエピソードを公表。 青木さんは「記者会見の3日後くらいに、テレビ朝日（動画では“某テレビ局”としていたが前後関係的に明らか）の幹部から聞いた話」として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっ
両親の離婚、父親による虐待、不登校…京アニ作品に感銘受け小説家志すも人生を悲観 裁判で明らかになった青葉被告の生い立ち（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
4年前、36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪で起訴された青葉真司被告（45）の裁判が、5日、京都地裁で始まった。 青葉被告は、起訴内容を認め、弁護側は刑事責任能力について争う姿勢を見せ、「心神喪失で無罪。無罪でないにしても減軽されるべき」と主張した。 裁判では、検察側、弁護側がそれぞれ冒頭陳述を行い、青葉被告の生い立ちや事件までの経緯が説明された。 ■9歳の時に両親が離婚、20歳以降は「人生どうでもいい」と投げやりに 検察の冒頭陳述では、青葉被告の幼少期について触れられた。9歳の時に両親が離婚し、父親による虐待や貧困を経験し、不登校に。20歳を過ぎてからは、コンビニエンスストアでアルバイトを始め、8年間勤務するも、仕事を押しつけられるなどし、人間関係に嫌気がさし辞めている。 その後、収入がなく生活が困窮し、「人生どうでもいい」と投げやり感や怒りを強めたと検察は
ジャニーズ性加害「見て見ぬふりに終始」 事務所と報道へ厳しい指摘：朝日新聞デジタル
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権力の闇に切り込まない日本の主要メディア – HUNTER（ハンター）
久しぶりに文春砲の連続弾が炸裂している。週刊文春の今回の標的は、岸田文雄首相の懐刀とされる木原誠二官房副長官である。疑惑の内容は「木原氏の妻の元夫は殺害された可能性がある」というものだ。 週刊文春や木原氏の公式サイトなどによれば、木原氏は1970年6月生まれの53歳。東大法学部を卒業した後、大蔵省（現財務省）に入り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学、2005年の郵政解散選挙で東京20区から自民党候補として立候補、当選した。 高祖父は諫早銀行頭取、曾祖父は大蔵省銀行課長という「財政金融ファミリー」の出身で、自らもその道に進んだが、英国大蔵省に出向した際、サッチャー元首相と出会い、政治を志したという。語学力も生かし、岸田政権では外交・安全保障分野で重要な役割を果たしている。 その木原氏の結婚相手は、元モデルで銀座のホステスをしていた女性だった。この女性には夫、安田種雄氏がいたが、同
ススキノ頭部切断事件 田村修容疑者は共産党に8万6000円を寄付 浮上する被害者による暴行トラブルとの関係 | デイリー新潮
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朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力｜SlowNews | スローニュース
伊藤喜之（ノンフィクション作家） 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times（メディアタイムズ）」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」 安倍氏銃撃事件の報道巡り
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
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