理研の卓越研究員雇い止めが｢不正｣である理由
理化学研究所が、卓越研究員として採用した若手研究者を4年半後の2023年3月末に雇い止めした問題（『理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌』）で、理研が設置した調査委員会は理研の行為を『「不正」「不適切」と評価するにはあたらない』と結論づける報告書を9月29日に発表した。 だが、調査委が公平で適切な評価を下しているとは限らない。そこで改めて調べると、まったく逆の結論が浮かび上がってきた。 卓越研究員制度とは、政府が認定した優秀な若手研究者を、研究機関が安定的で自立した環境で研究できるポストで雇えば政府が研究機関に補助金を出すというものだ。 4年半の雇用期間は明示せず 今回の案件について、理研は文部科学省に卓越研究員として雇用するポストの認定を求める過程で、2018年10月から2025年3月末までの6年半の雇用期間を用意すると記した書類を提出していた。本当は、研究者の職歴次第では後述
北海道大、6割34人が雇い止め 非正規研究者、無期雇用へ移行前（共同通信） - Yahoo!ニュース
北海道大で3月末に有期雇用契約が通算10年を迎えた非正規研究者57人のうち、6割の34人が雇い止めとなっていたことが31日、大学への取材で分かった。労働契約法が定める、10年を超えた場合に無期雇用への転換を申請できる無期転換ルールは4月から適用され、各地で雇い止めが起きる恐れが指摘されていた。 【表】日本の大学ランク、東大は2位 英教育誌 大学によると、34人のうち6月16日時点で転職したのは9人、求職中は15人。残る10人は就職状況が不明。昨年5月以降、雇用期間が10年となる年度末を待たずに退職した研究者も15人いた。人事担当者は「本人との合意に基づく雇用期間の終了で、適切に対応している」としている。
いじめを明確に禁止せよ | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
いじめ行為に対処するための規程がどの研究機関にもあるのが当然、となるべき時にきている。 Credit: Getty 優れた実績を誇る研究室に所属し、協力的な同僚に恵まれていても、科学研究が困難を極めることがある。そこへ、もし上司や同僚から日常的に虐げられ、軽視され、けなされ、不当に非難されるといった圧力が加われば、事は関係する研究者間の個人的な問題では済まない。研究に悪影響が及ぶからだ。 そうした職場でのいじめは、黙っているとますますひどくなる。しかし、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に対する告発が広がったように、科学界におけるいじめを巡る騒ぎも大きくなってきている。 今こそ研究機関が、こうした先例を手本として、続々と断固たる行動に踏み切るべきだ。研究機関にいじめ行為防止規程が整備されているかどうかは、国によって異なり、英国の研究機関ならば整備されている可能性が非常に高いが、米国な
研究者のメンタルヘルス危機解決のために大学ができること | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
研究機関が、産業界のベストプラクティスを検討し、現代の科学は共同作業によって進められる という性質に注目すれば、職場環境を改善できるだろう。 大学は、内部告発を奨励することに消極的な現状を見直すべきである。 Credit: Alamy 学術界の研究者は、一般人よりも不安やうつを経験する傾向が強いことが、科学におけるメンタルヘルス危機を調査したFeature記事で報告された（Nature 2023年5月25日号666ページ参照）。COVID-19パンデミックは、社会の広範囲にわたって多くの人々に深刻な悪影響を及ぼし、研究者にも同じように悪影響が及んだ。しかし、もっと重大な要因が、学術界に蔓延していることがはっきりしている。それは、心をむしばむ職場環境だ。 こうした職場環境の一因として挙げられるのが、短期契約の急増、低い給与（特に若手研究者）、競争的な職場環境と論文出版へのプレッシャーだが、そ
雇い止め後、中国の大学へ 「泣き寝入りしない」一矢報いた研究者：朝日新聞デジタル
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「私は使い捨て」雇い止めの東大助教 50代で直面した研究界の現実：朝日新聞デジタル
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迫る大量リストラ､理研研究者が募らせる危機感
理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。 「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」 理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防
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理化学研究所 任期付きの研究者の雇用継続めぐり対応策公表 | NHK
理化学研究所に所属する任期付きの研究者が、雇用期間の上限を迎えた後も引き続き雇うよう求めていることを受けて、研究所は任期付きの別のプロジェクトへの応募を認めるなど、対応策を公表しました。 理化学研究所は、就業規則に基づき、「通算10年を超える有期雇用契約は締結しない」などとしていて、任期付きの研究者など380人が今年度末に雇用契約の期限を迎えます。 これに対して、研究所の労働組合や一部の研究者は、「労働契約法などに基づけば、雇用期間が10年を超えると希望者は任期のない雇用への変更が可能だ」などとして雇用の継続を求めています。 これを受けて研究所は、新たな対応策を公表し、来年度始まる予定の任期付きの別のプロジェクトなどに応募することを認め、審査を通過して採用されれば、来年度以降の雇用継続のほか、任期なしの雇用への変更申し出も可能にするとしています。 一方で、応募しなかった場合や審査を通過でき
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
理研雇い止め 60代男性の研究者が提訴 上限10年適用は「不当」 | 毎日新聞
理化学研究所を提訴した理由を説明する原告の男性＝東京都千代田区で2022年7月28日午後2時19分、鳥井真平撮影 理化学研究所（本部・埼玉県和光市）の有期雇用研究者の雇い止め問題で、関西地区で生命科学系の研究チームリーダーを務める60代男性が28日、東京都内で記者会見し、雇い止めは不当として、理研に地位確認や慰謝料100万円などを求めてさいたま地裁に提訴したと明らかにした。 提訴は27日付。訴状などによると、男性は2011年度に任期が1年間の理研の研究系職員になり、毎年契約を更新していた。理研は22年4月、通算の契約期間が上限の10年に達するという理由で、22年度末で契約を更新しないと男性に通知した。 14年度の法改正で、有期雇用契約が通算10年を超えた研究者などは無期雇用への転換を申請できる。しかし理研は、通算契約期間が10年を超えた職員は有期契約を更新しないことを決め、16年度に規定を
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