たかなみ @DD110 ウィキペディアで、日本の航空事故一覧見てたら一番わけのわからんやつに限って個別記事無いし犯人の記事もないしで、なんなんだよこれ…ってなってる pic.twitter.com/jvd1Ck4VS4 2024-01-03 14:34:26 リンク Wikipedia 日本の航空事故 日本の航空事故（にほんのこうくうじこ）は、日本国内で発生した民間航空機やゼネラル・アビエーションの航空事故およびインシデントについての一覧である。以下ではそれぞれの事故を事故発生日順に並べ、凡例で挙げた項目について記載している。 日本国外で発生した航空事故については以下を参照。 なお、日本国内の各航空会社の事故については、以下の一覧記事も参照のこと 2 users 6

指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

リンク 日本経済新聞 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞 内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転 154 users 431

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こんにちは。 よく「女性が自分より高学歴の男性を選ぶのは、本能だから仕方がない」とか言われます。さて、これに対してフェミニストなら、「それは女が過去に自立する手段がなかったときの価値観で、現代は違うから、そういう思い込みは社会的な構築物・文化的所産なのだ」というようです。 遺伝的な傾向があっても、それを教育や環境でその程度を変えることは、もちろん、どれだけかは可能でしょう。それを否定する人はいないと思います。実際、現在の西洋社会では大卒女性が高卒男性と結婚する傾向が（日本よりも）強いので、その程度までは行けるのかもしれません。 で、完全にそういった傾向を消せるのか？　と言えば、僕はムリだろうと思ってます。つまり最終的にも、どれだけかの傾向は残る＝女性は自分より学歴の高い、収入の多い男性と結婚したがる、と思うわけです。 現代社会で、所得が500万以上ないと子供が育てられないというのは明らかな

テレ玉(テレビ埼玉)恒例の正月特番『第32回埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』(1月1日19:00～ ※再放送1月7日19:00～)が、初めて配信されることが決まった。 『第32回埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』エンディングより 埼玉県の財界人・政界人が一堂に会し、自慢の歌声を披露する同番組。県域放送局の番組でありながら、毎年SNSでトレンド入りするというカルト的な人気を誇り、“埼玉の奇祭”の呼称で親しまれている。 今回は、12月2日に大宮ソニックシティ大ホールで収録。同会場での収録は、コロナ禍での延期やテレ玉スタジオでの無観客開催、改修工事などもあり、4年ぶりとなった。 毎年こだわりの扮装で会場を沸かせる桶川市の小野克典市長は、伝説の“不死鳥コンサート”での美空ひばりになりきって「川の流れのように」を披露。唯一の全回出場である清水園の清水志摩子社長は、村上進の「鏡の中のつばめ」を歌い上げ、特別

（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安

猫のリュックくん @nasitaro 汚染水放出に反対します。 自由とは二足す二が四であると言える自由である。その自由が認められるならば、他の自由はすべて後からついてくる。 (ジョージ•オーウェル 1984)

厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の「オタク」に関する消費者アンケート調査を実施し、オタク人口の推計のほか分野別（30分野）の「オタク」層の属性（特性）や活動状況などを分析した。ここでは分析結果の一部を公表する。 1.調査結果概要 2023年7月に日本国内在住の15歳から69歳までの男女10,000名に消費者アンケート調査を実施し、「オタク」を自認する、もしくは第三者から「オタク」と認知されていると回答した回答者数（複数回答）をもとに各分野の「オタク」の人数を拡大推計したところ、「漫画」オタクの人数が約674万人となり本調査対象の30分野の中で最も多い結果となった。次いで、「アニメ」オタクが約657万人、「アイドル」オタクが約429万人、「家庭用・コンシューマーゲーム」オタクが約318万人、「スマートフォンゲーム」オタクが約288万人であった。 また、オタクを自認する

こんにちは。 今日はボクのアルコール依存の問題について、報告いたします。そんなことに意味あるのか？　という疑問もあるんだけど、とにかくアルコール依存は薬物依存の一種であり、人生を破壊するものなので、みなさんにも依存には注意してもらいたいのです。 ボクが前に翻訳作業のストレスから2013－15年までアルコール依存っぽくなったのだが、毎日飲酒していた。これについては、子供の「パパはおかしい」という指摘もあって思い直して、ものすごい努力をして2015年終わりに止めた。 このときは、大きな焼酎のパックが一番安いということで、たくさん買って、家においておいた。寝るまでできるだけ大量に飲んだのが、問題をややこしくしてしまったようだ。 さて、今回アル依存になったのは、20年の春からコロナで遠隔授業になり、実家で母の介護をしながら授業ができるようになったことがきっかけでした。授業は遠隔で家からできる。認知

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

自民党税制調査会の幹部会翌日にあった総会であいさつする宮沢洋一会長（中央奥）＝東京都千代田区の自民党本部で2023年11月17日午後1時6分、中島昭浩撮影 一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、財務省は11月16日の自民党税制調査会の非公式会合で、賃上げ効果に疑義を呈した。だが、岸田文雄首相は前日の政労使の会議で賃上げ税制の拡充に意欲を示したばかり。与党からは財務省の「岸田離れ」を懸念する声も上がる。 賃上げ税制は安倍政権下の2013年に導入された。現行制度は、大企業は賃上げ率が前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で賃金総額増加分の15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が受けられる。これを基本に、更に賃上げ率を1％以上引き上げると、大企業は25％、中小企業は30％になるように控除率が上乗せされる。 財務省は16日にあった非公式の税調幹部会で、賃上げ税

国連の推計で人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界最多となった人口大国インド。しかし、人口増加が著しい北部に対し、比較的豊かな南部ではすでに少子高齢化の兆しが強まっている。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す2020年の合計特殊出生率は北部ビハール州では3・0だが、南部ケララ州は1・5。高齢者の比率も急速に上昇中だ。南北格差はなぜ生まれ、どんな課題を生み出しているのか、南北二つの街を訪れ、インド社会の行く末を探った。 「まるでリゾートホテルのようでしょう」。南部ケララ州の州都ティルバナンタプラム中心部から車で30分、静かな森を抜けた先にその高齢者居住施設はあった。…

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える「年収の壁」。 日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一さんは、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと言います。 簡単な問題ではありません。西岡さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 好循環を止める ――年収の壁の何が問題なのでしょう。 西岡氏　政府が目指しているのは、賃金と物価の好循環です。 賃金はすでに上がっています。消費が増えれば、企業も値上げをしやすくなります。すると企業がもうかりますから、賃金もさらに上げやすくなります。 業績拡大を見据えた投資もやりやすくなりますので、将来の賃金がもっと伸びることも期待できます。これが好循環です。 年収の壁による就業調整は、この流れを止めてしまいます。賃金が上がってもその分、働く

若年人口は多いものの貧しい北部と、少子高齢化が進む南部との格差の最も単純な解決策は、地域間で労働力の流動性を高めることだ。国連も4月に世界の人口推計を発表した際、「若者の多い北部や東部の州からの労働力の移動は、相対的に高齢者が多い南部州の労働力の増強につながる」と指摘した。 9月末の早朝6時、南部ケララ州ティルバラ地区ペイパドでは、建設業や農作業現場に向かう100人近くの日雇い労働者がバスを待っていた。インド北部や東部からの出稼ぎ者が大半を占める。 州内には300万人以上の出稼ぎ労働者がいるとされ、若者の減少に伴う労働力不足を補完している。 言語や文化の違いが壁に 出稼ぎ者の多くは非熟練労働者で、ケララ州に定住せず、故郷と行き来する生活を続けている。 妻と13～18歳の子ども3人が暮らす東部西ベンガル州とケララ州を15年ほど前から行き来するジア・ウル・ハックさん（42）も、その一人だ…

3298円――。 11月2日、山崎製パンの株価が1962年の株式上場以来、最高値を更新した。1月12日に1471円の年初来安値をつけて以来、倍以上も株価が上昇したことになる。足元の株価は調整局面ながら、高値圏で推移する。 ここ数年は円安や原材料高の影響で、食品メーカー各社は値上げを続けてきた。しかし消費者の反応は厳しく、予想以上の販売数量の減少に苦しむメーカーは少なくない。 そんな中、山崎製パンはどこ吹く風だ。国内パンシェア4割を誇る同社は、主力の菓子パンを中心に、ほぼすべてのカテゴリーが健闘している。好調な理由は、値上げ効果やコロナ禍からの経済活動再開だけではない。試行錯誤の中、さまざまな改善策を積み重ねてきたことに尽きる。 菓子パンが牽引、コンビニ向けも好調 10月25日に発表した2023年第3四半期決算（1～9月）は、売上高が前年同期比6％増の8462億円で着地。本業のもうけとなる営

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

実質賃金１８カ月連続マイナス　物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議　賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した