自民党は、派閥による政治資金規正法違反事件など受け、政治刷新本部の中間とりまとめで派閥を「政策集団」に変えるなど党改革を進めています。政治とカネの問題や能登半島地震の復旧復興は、通常国会で議論されます。今回は政党のイメージに関する第2回のオンライン調査を、 1月17日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。（初回調査は2023年5月に行いました） 今後期待できる党は1位維新14％、2位自民13％、3位国民6％ - 政治資金規正法・国会法・歳費法・政党助成法の4法改正を49％ - [KSI Web調査] 政党のイメージに関する意識調査（第2回） 調査結果サマリ　|　調査結果のグラフ一覧　|　クロス集計を含む調査結果の詳細 調査結果サマリ 最も身近に感じる政党は自由民主党19.1％が首位で、日本維新の会が11.3％で2位、野党第1党の立憲民主党は4.2％で5位。最も今後に期待できる

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表 自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。（「県民割」で政治資金パーティーは後編で） 【写真】土下座を強要？秘書らに“告発”された女性議員はこちら 「こんなひどい処分はない」 怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。 小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区

やはり事故が起こりました。 夢洲1区（ソーラーパネルなどがある、夢洲の西側）には メタンガス放出のためのガス抜き管が、79本もあります。 万博期間中は、 ガス抜き管を地下で這わせ、エリア外にガスを出す と私たちは説明を受けましたが… パビリオンエリアは大丈夫とのことですが、 夢洲1区には、万博のイベント会場、売店、駐車場などが予定されています。工事があることは間違いありません。 https://www.expo2025.or.jp/expo-map-index/map/ ガス抜き管の整備（エリア外に逃がす）工事もこれからなのに、 ガス抜き管があっても地下にたまったメタンガスでの事故。 今回けが人がでなかったことは本当に幸いなことですが、 「トイレの床およそ100平方メートルが破損」するほどの被害となれば、 近くに人がいれば、ケガは必須です。 以下参考記事です。 ――― ＜夢洲懇談会2023

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

万博会場で建設が進む木造の大屋根（リング）＝大阪市此花区で2024年3月8日午後1時41分、西村剛撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで9日で400日、参加国が自前で建設するタイプのパビリオンも55カ国中8カ国が着工し、現地は多数の工事車両が行き交う。起工式や外観イメージの公表も相次ぎ、建設遅れの挽回ムードが高まりつつあるが、なお3割超の国で建設業者が決まらず、楽観できない状況だ。そこへ来て、思わぬ「障壁」も浮上している。 「リングがつながっても、一般の道路を走るサイズの重機や工事車両が通れる空間はある」

日本維新の会の県組織・兵庫維新の会は１３日、宝塚市の田中美由紀市議（３７）＝１期目＝が、議員に就任する前に同会の事務員を務めていた時期に物品や党費を着服したとして、除名処分にしたと発表した。田中氏は事実関係を認め、議員辞職する意向を示しているという。 兵庫維新によると、田中氏は同会事務局で経理担当だった２０１９年１月～２２年４月ごろ、私的に使う目的で文具や芳香剤、電池、シャンプーなどを経費で購入。一部はフリマアプリ「メルカリ」で転売していた。また架空の伝票を作成し、現金数十万円を引き出していたという。 兵庫維新が過去の帳簿を見返す過程で不可解な経理処理が見つかり、担当者だった田中氏に問い合わせたところ不正行為を認めたという。田中氏は「生活費などに使った。議員辞職を考えている。宝塚市民には申し訳ない」などと話したという。兵庫維新の横田英樹幹事長は刑事告訴について「田中氏の対応を見極めた上で検

■春入学を廃止　すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難

Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと

万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工

決議案でうたわれている最重要方針（指針）の一つに、いわゆる「二重のとりくみ」がある。27回党大会では「二重の取り組み」、前党大会では「二重の役割」とそれぞれ一言で済まされていたにすぎないが、今回は詳しく展開されている。 そもそも「二重のとりくみ」、安保を留保した野党政権の追求と同時に安保問題を重視した活動については、同じ比重で取りくみつづけるのは現実問題としてありえない。この間、共産党は安保廃棄を棚上げした野党政権を追求する方針から、岸田軍拡政治と闘うために安保問題の重視へと軸足を移したとみなされているだろうし、決議案でも共闘の話は出てくるが野党政権の話はもはやない。つまり、実際にはどちらか片方に重点が置かれる形でのとりくみとなる。 ではなぜあえて「二重のとりくみ」が強調されるようになったのかといえば、一方へ行きすぎて他方が顧みられない状況がみられたからではないか。これまで不破氏や志位氏が

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階

2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花（このはな）区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地（市有地）の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。 電力供給、万博やカジノ向け　万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。 市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中（25年4～10月）は会場への電力供給の一部を担う。 閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）など島の全域をカバーする計画という。 建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不

「344億円の木造リング」「追加の国費負担837億円」など、驚きの事実が次々と明らかになる大阪・関西万博。今度はさらに「トンデモ」な事案が浮上した。 11月27日の参議院予算委員会での、立憲民主党の辻元清美議員と自見英子・万博担当相のやり取りだ。 辻元「（万博会場には）橋とトンネル、2本のアクセスしかない。車で乗り入れできないので、シャトルバスでピストン輸送をするしかない。どのくらいの間隔で運行するのか」 自見「パークアンドライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の3カ所で整備を予定している。このうち会場に最も近く、大きいのが舞洲の駐車場になる。舞洲の駐車場と万博会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数は、朝8時から9時の80便、すなわち45秒ごとに1台の頻度を想定し、計画を立てている。 実際には、複数の乗り場があるので、数分ごとの出発、到着ということになる」 辻元「いま、45秒ごとに1本出すと。非

【読売新聞】　日本維新の会の地方組織「東京維新の会」は２４日、所属する江東区議・千田昌寛氏（４３）が、初当選した４月の区議選で、インターネットに自身への投票を呼びかける有料動画広告を出していたと公表した。公職選挙法は、選挙運動目的の

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ■ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

日本維新の会に所属する東京 江東区の区議会議員が、ことし4月の区議会議員選挙の期間中、SNSに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたことがわかりました。 江東区議会議員の千田昌寛 氏は、ことし4月の江東区議会議員選挙に日本維新の会から立候補して当選しましたが、東京維新の会によりますと、告示日からフェイスブックに自身への投票を呼びかけるおよそ70秒の有料広告を出していたということです。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙運動を行うことを禁じていて、外部からの指摘を受けて告示翌日に広告を停止したとしています。 再生回数は1000回から2000回とみられ、広告費用は7000円ほどだったということです。 政党の聞き取りに千田氏は「違反であるという認識はなかった」としていて、いきさつを警視庁にも説明したとしています。 東京維新の会は「司法の判断を待

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した