朝日新聞デジタル：中国潜水艦、続く領海接近 公表しても効き目なし - 政治
日本領海外側の接続水域で、中国海軍とみられる潜水艦の潜航が続く。安倍政権は領海侵入を警戒し、潜航について今月、公表に踏み切った。ただ、効き目は今のところ出ていない。 接続水域は領海外側の１２カイリで、沿岸国が通関や出入国管理などを規制。日本政府は、他国の潜水艦の潜航は国際法違反でなく、また自衛隊の探知能力をさらすとして公表を控えてきた。政府関係者によると、今月の３件の公表は安倍政権として判断。尖閣諸島を含む南西諸島周辺で中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるという。 小野寺五典防衛相は２０日、沖縄県・南大東島の南の接続水域での前日の潜水艦潜航について「領海に近づけば大変な問題になる」と記者団に懸念を表明。公表の理由を「把握しているぞというメッセージを伝え自制を促す」と述べた。 潜水艦は２日と１２日も南西諸島周辺の接続水域を潜航。安倍晋三首相は１４日の国会答弁で「潜航すれば攻撃がひそか
風俗業活用提案拒否に「米国はずるい」と橋下氏 ツイッターで - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、在日米軍海兵隊幹部に風俗業者を活用するよう促し拒否されたことについて「だいたい米国はずるい。一貫して公娼制度を否定するが、日本の法律で認められた風俗業を利用することに何ら問題はない」とツイッターに書き込んだ。 同時に「人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのか、そこに目をつむるかだ」と提示。「風俗業を活用したからといって沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。建前論はやめてくれ」と投げかけた。 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関しては「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とし、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。さらに「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実だ」と強調した。
北朝鮮 南北不可侵の合意破棄を宣言 NHKニュース
北朝鮮は、国連の安全保障理事会による制裁決議やアメリカと韓国の軍事演習に反発して、８日、韓国との間で互いに武力侵攻しないことを決めたこれまでの合意をすべて破棄すると宣言し、緊張を一段と高めています。 北朝鮮で韓国との対話の窓口になっている祖国平和統一委員会は、８日、声明を発表し、アメリカや韓国に対して、「核戦争の導火線に火をつけようとしながら、国連でわが国に対する追加の制裁決議を仕立て上げるという横暴を行った」として、米韓の合同軍事演習や国連安保理の制裁決議を非難しました。 そして、対抗措置として「南北間の不可侵に関するすべての合意を破棄し、今月１１日以降、無効とする」と一方的に宣言し、軍事境界線の連絡チャンネルも閉鎖することを明らかにしました。 一方、北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン第１書記が朝鮮半島西側の黄海にある島を７日、視察したことを伝えました。 この島に駐留する部隊は、３年
隕石が日本に落ちてきたら、、自衛隊は国民を守れたのか？？
こんにちは。スパろです。 昨日、ロシアに隕石が落ちたようですね。 被害に遭われた方の一刻も早い回復を祈るばかりです。 朝からミノさんがテキトーに紹介してましたが、 これって、結構問題ですよね。（汗） 「天災」と言ってしまえばその通りなのですが 何か対応策は無かったのでしょうか？？ スパろの以前の職業である「航空自衛隊」 その任務の中にはBMD、いわゆる「ミサイル防衛」というものがあります。 こちらは海上からのミサイル防衛。（海上自衛隊？米海軍？） こちらは陸からのミサイル防衛（航空自衛隊） お騒がせな某国が自称、人工衛星を打ってきた時などに 日本国民の生命と財産を守るため、 その人工衛星を空中で撃ち落として被害を最小限にしよう！ という物です。 まあ、普通に考えたら、隕石を打ち落とすには こいつらを使うしかないですよね（笑） ってことで、本当に日本の自衛隊の装備で「隕石」を撃
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
滅亡する運命なのは日本の方…首相発言に北反発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）