朝日新聞デジタル：領土問題「２等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に - 国際
北方領土の面積を２等分する線のイメージ ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。 ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。 プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。 北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式
露大統領が安倍首相に冷や水…中国メディア酷評 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】４月２９日の日露首脳会談について、３０日付の中国主要紙は具体的な成果がなかったとして、「プーチン大統領が安倍首相に冷や水を浴びせた」などと酷評する新華社電を掲載した。 習近平(シージンピン)国家主席が３月末、主席就任後初の外遊で訪露した後とあって、対抗心をあらわにした形だ。 記事は、日露首脳が北方領土問題を巡る交渉の加速化で合意したことは伝えたが、欧米メディアの論評を引用する形で、「安倍氏が言う『大きな成果』は具体性がなく、共同声明は問題解決に向けた政治的意欲と外交姿勢を示しただけだ」と指摘。プーチン氏が共同記者会見で、領土問題について「明日にでも解決するという意味ではない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかったことを強調した。
火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。
中国「日本が危機あおった」…レーダー照射 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。 レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。
レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしま
【主張】鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか - MSN産経ニュース
既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議（政協）主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。 菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効
鳩山氏「尖閣は係争地」発言、官房長官が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。
「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
露の「平和条約前に２島返還」提案、日本が拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北方領土を巡る日露交渉に関し、東郷和彦・元外務省欧州局長が８日、読売新聞の取材に応じ、ロシア政府が１９９２年に平和条約締結前の歯舞、色丹両島の返還を提案していたことを明らかにした。 日本政府は択捉島、国後島を含めた４島一括返還を求める立場から拒否したという。 東郷氏によると、提案はロシアのコズイレフ外相（当時）が同年３月に来日し、渡辺美智雄外相（同）と会談した際に口頭で伝えられた。〈１〉歯舞、色丹両島の返還時期や手続きを協議する〈２〉両島を日本に引き渡す〈３〉両島に関する協議経過を踏まえて国後島と択捉島の扱いを協議する〈４〉合意後に平和条約を締結する――との内容だったという。 日本と旧ソ連が５６年に締結した日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡すとしていた。９２年の提案は、平和条約締結前に両島を引き渡し、さらに国後島、択捉島の返還にも含みを持たせるなど踏み込んだ内容
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「海上連絡メカニズム」必要性、中国側も認める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：中国艦船、海自護衛艦に射撃管制レーダー照射 １月に - 政治