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関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

印刷 　自動販売機の節電が、夏に続き、冬も行われることになった。１２月中旬から３月中旬をめどに、電力使用が増える朝夕の３時間前後、冷たい飲み物の冷却を止める見通しだ。飲料メーカーや自販機の製造・管理業者でつくる清涼飲料自販機協議会が発表した。 　冷やすより温める方が電力を使う。ただ、温かい飲み物は温度変更を繰り返すと品質が落ちるため、節電は冷たい飲み物に限る。日本コカ・コーラによると、冷却を止めたときの上昇温度は、冬は１時間に０．５度ほどで、夏の半分。冷たい飲み物が３分の１を占める自販機では、約２４％節電できるという。 　協議会は、政府の節電要請を参考に対象地域を決める。日本コカ・コーラは、東北、東京、関西、九州の各電力会社管内での実施を決めた。自販機の照明は、引き続き節電する。 関連リンク〈時事通信〉自販機節電条例案、提出見送り＝業界の自主規制受け―都議会民主党(5/24)自販機の冷却機

今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして

東京電力管内の最大電力需要が８日午後２時台に４６６１万キロワットに達し、今夏最高を記録した。気温の上昇が要因。この日の最大供給力は、東北電力への１１０万キロワットの融通を差し引いても５４００万キロワットあり、供給余力を示す予備率は１５％を超え、需給には余裕があった。　これまで今夏の最高は、７月１５日午後２時台の４６２７万キロワット。

冬の道路に地下水を散水して雪を溶かしている「消雪パイプ」を、夏の暑さ対策にも用いようと、新潟県長岡市と長岡技術科学大の姫野修司准教授らのグループは２日、「長岡まつり」でにぎわうＪＲ長岡駅前で、道路延長約１・７キロ・メートルに及ぶ大規模な散水実験を開始した。 「消雪パイプ」は長岡市が発祥地で、今年は、同駅近くの市道に全国で初めて敷設されてから５０年にあたる。姫野准教授らは、同市越路地域の道路などで２００７年から毎年、夏の散水実験を実施。本格的な市街地ではなく、調査も狭い範囲にとどまったが、最大約２度の気温低減効果を確認。昨年、仏・リヨンで行われた水の有効利用に関する国際学会で、温暖化対策への新たな試みとして発表している。 今回は、廃油を使ったバイオディーゼル発電機で電力を供給し、２日は昼前から午後３時すぎまでほぼ３０分おきに約１０分程度ずつ散水。サーモグラフィー画面で温度を観察し、高温で赤く

打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付け、中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。 電力使用制限令の発動は、東電管内は９月２２日まで、東北電管内は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。 経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３

東北地方に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、２４日は関東北部を中心に気温が上昇。群馬県伊勢崎市で午前１０時５５分に３８．２度を記録した。これまでの６月の最高気温は１９９１年６月２７日、静岡市で観測された３８．３度。 　気象庁によると、気温が３５度以上の猛暑日となったのは８地点（午前１１時現在）で、群馬県高崎市で３６．０度、埼玉県秩父市で３５．７度、三重県尾鷲市で３５．３度など。気温３０度以上の真夏日となったのはこの日、全国で３５１地点に及んでいる。

静岡県三島市は、市役所の室温が３０度に達するまで冷房を使用しないことを決めた。 豊岡武士市長が２７日の定例記者会見で発表した。暑さ対策のため、市は職員のポロシャツ着用と、自宅からの扇風機持ち込みも認める。 市は５月１１〜１８日、節電対策のアイデアを募ったところ、職員から１１６件の応募があり、その中に今回の提案があったという。「冷房を一切使わない」というアイデアもあったが、「非現実的」（担当職員）として採用を見送った。 市は、今年７〜９月の電力使用量のピークを、昨年の８割以下に抑えることを目標としている。従来は室温が２８度に達した時点で冷房を使用してきたが、３０度に変更することで４％削減できるという。市民が利用するスペースでは、設定を変更しないという。 豊岡市長は「心頭滅却すれば火もまた涼しというが、職員には我慢してもらうしかない」と話していた。

東京電力は夏の電力供給を少しでも増やすため、小型の発電機１８５台をつなげた発電を始める。全体では原発１基の４分の１にあたる約２５万キロワットの出力が期待できる、という。大きな発電機は調達できる数に限りがあるため、小型発電機を大量につなげる「過去に例がない方法」（広報）を採用した。 　常陸那珂火力発電所（茨城県）内の空き地に発電機１８５台を並列に接続して置く。７月中の発電開始を予定している。設置に時間のかからないディーゼル発電機が中心で、最も出力が小さいのは、建設現場などで使われる８５０キロワットのもの。「新たに製造すると間に合わないため世界中から在庫品やリース用をかき集めた」という。 　東電は夏場の電力不足に備え、８月末までに設置が簡単なガスタービンやディーゼル発電機を１５０万キロワット分、新設する予定。袖ケ浦火力（千葉県）でも７月から発電機を１０２台つなげて発電を始める。

情報発信はわかりやすく（1/7） 節電とピーク対策の違い 政府の東日本の電力需給対策案が13日に発表された。10日の発表予定が中部電力浜岡原子力発電所停止の影響で延期されていた。福島県広野火力発電所復旧の目処がついたためか、浜岡停止にもかかわらず内容はこれまでの案と特に大きな違いはないようだ。 7月から9月まで、平日の午前9時から午後8時まで、15％節電を行うというもの。当初の案の午前10時から午後9時までに比べて1時間早まった。昨年の消費電力ピークの日の時間帯に沿うようにしたとのこと。 しかし、夏は落雷などで送電網や変電所がやられて発生する停電も多い。発電所がなんらかの事故で停止することもある。現在動いている柏崎原子力発電所1、7号機は8月には定期点検に入る。発電余裕のない送電網は落雷などの連鎖反応で簡単に電力崩壊してしまう。 　首都圏ではほとんど報道されなかったが、先に新潟で夕方

伊藤園は２７日、電力不足に対応し、６月１日から就業時間を１時間前倒しする「サマータイム」を実施すると発表した。また、暑さ対策のため、ノーネクタイなどの軽装を奨励する「クールビズ」についても前倒しし、５月１６日からスタートし、ポロシャツでの勤務を認める。　伊藤園では通常、就業時間は午前９時から午後５時半だが、６月１日から９月末まで午前８時から午後４時半までにする。　通勤時間をラッシュ時からずらし、夏の社員の負荷を軽減するほか、オフィスの電力使用量の削減につなげる。また、同社では、夏の空調温度を通常２８度に設定しているが、１～２度上げ、今シーズンは２９～３０度にする。このため、暑さ対策として、白を基調としたポロシャツでの勤務も認めることにした。　同社では、消費電力削減のため、事業所のＬＥＤ（発光ダイオード）電球への切り替えも順次進める方針。

ＮＥＣが開発した事業者向けの節電システム。ＰＣ画面に節電の目標値や達成率が表示され、社員らの意識を向上させる 　パソコン（ＰＣ）メーカー各社が、電力不足が予想される今夏に向けて省電力機能の強化や利用の呼びかけに力を入れている。ＰＣは電気製品のなかでも「特にユーザーの努力で節電しやすい機器」といわれるためだ。 　富士通は５月下旬から、企業向けに販売しているノート型ＰＣで省電力機能を強化するソフトを無料で提供する。電力使用量が多くなる日中に自動的にコンセントからの電気を止め、充電池で動作するように設定できる。機種によって動作時間は異なるが、２時間前後は充電池で対応できるという。電力使用量が少ない夜間に充電する仕組みだ。２０１０年度以降に販売したＰＣが対象で、インターネット経由でソフトを導入する。 　東芝は０５年春から同様の機能を、企業向けノート型ＰＣの主な機種に搭載している。利用者が設定するこ

浮上しては消え、を繰り返し、国を挙げての実現には至らなかった「サマータイム」制が、再び関心を呼んでいる。原発事故の影響で今夏心配される関東地区などの電力不足が背景だ。 被災地の人たちが多くの困難と闘っている時に、わざわざ混乱要因を増やすべきではないとの意見もあろう。だが、震災を機に、日本全体がエネルギーの使い方を含め、くらしや社会のあり方を見直そうとしている今だからこそ、あえて踏み出す価値もあるのではないか。 昼間が長くなる夏場に、時計の針を進めるのがサマータイムだ。例えば午前５時は６時になる。朝早く明るくなるので、その時間を有効活用し、主に照明用電力を節約するのが一般的な狙いである。 加えてもう一つ重要な目的がある。ピーク電力の抑制だ。 夏の暑い時期、電力の使用量は大抵、午後２～３時ごろに最大となる。気温が一日の中で最高となり、冷房需要がピークに達する時間である。同時に経済活動が最も活発

節電のために照明を落とし、壁一面にＬＥＤ電球を陳列しているビックカメラ有楽町店。白熱電球なみの明るさと節電効果をアピールする＝東京都千代田区ＬＥＤ電球の販売数の伸び率 　夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。 　ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。 　ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジ

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した