サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年の権力掌握以来、金正恩氏の外国訪問が伝えられたのは初めて。 情報の機密性を理由に匿名で語ったこれら関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死去直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。 米国は金委員長の北京訪問について事前に知らされていなかったようだ。ホワイトハウスのシャー副報道官は26日、記者団に対し、金委員長の北京訪問の報道を自分は確認できないとした上で、「こうした報道が正しいかどうか、われわれは分からない」と発言。「私が言えるのは、米朝関係が以前より改善しているということだ。世界の数十カ国と連携してトランプ大

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

河野太郎外相は２０日の閣議後会見で、韓国軍海兵隊が日韓が領有権を争う竹島などを防衛する司令部と守備隊の創設を計画していることについて、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に「日米韓３カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行する」と述べ、強く反発した。 日本政府は、韓国軍海兵隊が韓国の国会議員に計画を報告したことを受け、１９日にソウルの大使館ルートで韓国側に強く抗議した。 河野氏は竹島をめぐる韓国側の動きについて「全く受け入れられない」と批判。「（北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す）この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。

米ラスベガスで起きた銃乱射事件の実行犯、スティーブン・クレイグ・パドック容疑者とされる人物の写真（撮影日・場所不明）。(c)AFP 【10月2日 AFP】米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、高級ホテルに大量の銃器をひそかに持ち込み、32階の部屋の窓から音楽祭の参加者らに向けて銃を乱射した元会計士のスティーブン・クレイグ・パドック（Stephen Craig Paddock）容疑者（64）は、ギャンブルに高額をつぎ込む賭博愛好家で、その父親はかつて連邦捜査局（FBI）の最重要指名手配犯とされた銀行強盗だった。 パドック容疑者は賭博都市ラスベガスの東130キロに位置するネバダ州メスキート（Mesquite）にある定年退職者向けの閑静なゴルフコース付き住宅街に一軒家を所有していた。弟のエリック（Eric Paddock）さんによると、大量殺人の実行を計

ウクライナ・カルイニフカ近くにある軍の武器庫で起きた爆発（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Sergei SUPINSKY 【9月28日 AFP】ウクライナ中部ビニツァ（Vinnytsia）州で27日、ミサイルを格納した軍の大型の武器庫で火災と爆発が起き、3万人以上が避難した。検察当局は「破壊工作」の可能性があるとしている。 今年に入りウクライナの大型の武器庫で大規模な爆発が起きたのは、今年3月に続き2度目。ウクライナ当局は、死者を出した3月の爆発について、ロシアと、ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派勢力の仕業だと主張しているが、ロシア当局と親ロ派勢力はこれを否定している。 ウクライナの軍検察は27日、今回の爆発が「軍事施設での破壊工作」である可能性について捜査を開始したと発表。初期報告によると、現場では大量の弾薬と対空ミサイルの激しい爆発があったものの、死者は出ておら

いつも経済や政治のニュース見てても どこも北朝鮮の飢えて誰からも味方してもらえない人たちを心配してない それよりも自国の危機がとか経済制裁がとかそっちのほうばかり気にしてる もし戦争になったら北朝鮮の飯食ってない国民なんて兵士になれるわけないし 戦争終われば北朝鮮人の国民が救われるじゃない むしろ開戦しろってのが人道的じゃないの？ それ以外で北朝鮮の国民が救われる√ってないでしょ 核ミサイル持ってるかどうかとか、どうでもいいよもう それより飢えてくるしんでる国民からまず救ってやれよ なんで誰もその話しないんだよ その話抜きで自国の安全の話だけしようとすんなよ 狂ってるよ政治家も国も、国民も アメリカ人は北朝鮮の国民を救う気が全くないのに その口で自由と平等を謳うんだね 俺の家に核ミサイル撃って北朝鮮の国民が救われるなら安いもんだよ でもアメリカ人にはその覚悟がないのに太平洋挟んだ向こうで拳

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「Ｊアラートは意味

旧ソ連機の代名詞ともいえるミグ社と、同社のライバルで現行主力機メーカーであるスホーイ社の2019年内合併が発表されました。両社はこれまで、どのような歴史を歩んできたのでしょうか。 ロシア戦闘機メーカーを代表する2社が合併へ 2017年6月20日（火）、ロシアの各航空機メーカーを傘下に有する国策企業「ユナイテッドエアクラフトコーポレーション（UAC）」のユーリ・スリウザー社長は、同国の戦闘機メーカーを代表する「ミグ（MiG）」と「スホーイ（Sukhoi）」の両社をUACの下で2019年内に合併・統合することを発表しました。 手前がミグ MiG-29、奥がスホーイSu-27。どちらも同じ中央設計局の一部署としての時代に開発されたため、大きさがひと回り違う以外はそっくりである（関 賢太郎撮影）。 ミグ、スホーイ両社ともに創設は1930年代であり、ソ連時代は航空工業省における航空機開発部門、中央設

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

ソマリア当局によると、治安部隊が3日、閣僚最年少の公共事業・国土再建担当相（31）を射殺した。イスラム過激派と間違えたという。

北朝鮮が中国を名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。肩書のない個人名の論評を３日付で発表する形をとった。北朝鮮が中国を直接批判することは極めて異例。論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国が米国と歩調を合わせることに強い不快感を示した。 中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」の記事が北朝鮮の核開発を批判したことについて、論評は「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 さらに「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない」と主張。「朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない」と強調した。（牧野愛博）

米フロリダ州のエグリン空軍基地で、投下実験に向けて準備されるMOAB。米国防総省提供（2003年3月11日提供、資料写真）。(c)AFP/DOD 【4月14日 AFP】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。 アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。 米空軍報道官

アメリカの一部メディアは、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカのトランプ政権がアサド政権の関連施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したと伝えました。

防衛省は１８日、南スーダンの首都ジュバに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊員５人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたと発表した。隊員は商店で物資の買い出し中で、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約１時間後に解放されたという。けがなどはなかった。 防衛省によると、隊員５人が拘束されたのは１８日午前１０時（日本時間同午後４時）ごろ。戦闘服を着て銃器を持ち、宿営地の南１・５キロの商店で、部隊で使う衣類を買っていたところ、政府軍兵士２人から武器取り締まりに関する尋問を受け、銃器を没収された。その後、陸自の車両に兵士が同乗し、約４キロ離れた広場まで連行されたという。 防衛省によると、ＰＫＯ要員は取り締まりの対象外で、「南スーダン政府からは、一部兵士の誤解だったと謝罪があった」と説明している。南スーダンでのＰＫＯで陸自隊員が連行されたのは初めてだという。

麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて２４０人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年８月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから１４歳から２５歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし１月、５０人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した２００６年以降、