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森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか

今回取り上げるのは「転勤」問題です。転勤は日本の正社員にとって避けられない運命だと思われてきましたが、正社員は転勤を受け入れなければならないなどという規定は、実は六法全書のどこを探しても存在しません。むしろ、労働基準法の労働条件明示義務には「就業の場所及び従事すべき業務」が入っています。 ところが、ほとんどすべての会社の就業規則には、「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所および従事する業務の変更を命ずることがあり」、「労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない」といった規定が含まれており、これが規範化しています。 ｢家庭生活上の不利益は、通常甘受すべき程度のもの｣ 日本の裁判所も、よほどのことがないかぎり転勤を伴う配転を認めてきました。たとえば、1986年の「東亜ペイント事件」最高裁判決では、高齢の母と保育士の妻と2歳児を抱えた男性社員に神戸から名古屋への遠距離配

―関連記事― ・枝野幸男『シン・ゴジラ』を語る「3.11当時の官僚の頑張りは映画以上」 「セカイ系ゴジラ」に期待していた津田： 今日は複数のテーマがあるんですけども、気にされてる方も多いと思うのでまず、『シン・ゴジラ』の感想から猪瀬さん、お聞かせいただけますか？ 猪瀬： 感想っていうかね、よくできてる映画だと思うよ。テンポが良いよ。もう、だいたい僕ね、日本の映画見てると、会話がタラーっとしてて緊張感がなくて、「ただお友達が喋ってる」みたいな映画が多いからさあ。最近、見なかったんだよ、日本の映画って。そういう意味じゃテンポが非常に良かったでしょ？まあ、あれぐらいハリウッドでは当たり前だけどな。あのテンポはな。 津田： 『ソーシャル・ネットワーク』っていう、すごく会話劇のテンポが良い映画があって。あれなんかを参考に石原さとみさんも演技指導をされた、なんて話でしたけどね。 猪瀬： あと、官僚機構

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。

菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。 ここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16

日本の歴史の基礎を一冊で総覧する本と言えば、高校の教科書がまず浮かぶ。高校時代は試験のために仕方なく開き、太文字を拾って闇雲に暗記するものの、短時間で詰め込んだものは短時間で記憶の彼方へ。教科書なんて無味乾燥、淡々とした記述の羅列…。子供たちはみんなそう思っている。 だが、大人になってみると分かってくる。実は、教科書ほど基本的な教養を網羅しているものはない。知っておいて損はないことが過不足なく記述されているのだ。 何年か前に歴史の教科書でおなじみの山川出版社が『もういちど読む　山川日本史』を出版し、ベストセラーになったことを覚えておられる方も多いだろう。かくいう私も買ってみたが、実に新鮮だった。時代の流れがさらさらとわかるし、あらためて興味をひかれるところも次々に出てきて、読んでいて楽しかった。試験のためではなく、楽しみとして読む教科書は、「おとなの教養」の基本を固めてくれるこの上ない本な

🍣魂🍣 @dolpen 朝6時に帰宅して9時にバシっと出勤みたいなのを週5-6くらいでやってから辛いって言って欲しいわみたいなこと言ってる人これまで2人くらい会ったことあるけど一人は29、もう一人は34でした。手取りじゃなくて享年ね。 2016-01-24 19:37:04 虫くん @mushiQN 某社長曰く、30代までバシッと働いて億単位稼いで会社起こして資産持って不労所得で食うのがあるべき人生で30超えてもサラリーマンのやつは危機感が足りない、死んだ少数例だけ見て安心してヌクヌク暮らす愚民は一生人生を見誤り続けると twitter.com/dolpen/status/… 2016-01-24 21:43:33

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「ダラダラ残業しているヤツのほうが、残業手当も稼いでいるし、上司のウケがいい」 「会社から有給休暇をすすめられても、こんな忙しさでは休めるワケがない」 筆者は精神科医として、大学病院の診療だけでなく、産業医として企業のメンタルヘルスの問題にも取り組んできた。患者からよく聞かされるのが、冒頭のようなぼやきだ。日本における労働時間の長さと非効率性を、端的に物語っているセリフである。 厚生労働省が10月中旬に発表した「就労条件総合調査」（2015年）によれば、常用雇用が30人以上の4432法人のうち、2014年の年休取得割合は、47.6％に過ぎなかった。100％近い国もある欧州や70％台のアメリカなどと比べても、日本は依然として先進国の中では最低水準を記録し続けている。

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言　詳細はこちら

「日本維新の会」を分党し、「次世代の党」を立ち上げる石原慎太郎衆院議員が11日、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」に生出演した。 キャスターの上杉隆が8月1日に届け出をする「次世代の党」の党首に就任するかどうかについて問うたところ、石原議員は「ならないよ。くたびれた。老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と党首就任を改めて否定した。 また、番組の最後にひとこと求められた石原議員は、「どうせもうじき死ぬんだから一番悪い奴を殺してから死のうと思う」と述べ、悪い奴とはどういうものなのか聞かれると「憲法だな」と答えた。 石原議員の生出演はおよそ50分間で、この模様は「ニューズ・オプエド」のサイトで14日（月）16時まで無料で見る事ができる。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院