『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。

いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

実家にいるほうが便利なのに。 お金もかからないし、家族と手助けし合える。 お互い駅まで送り迎えしたり、スポーツを楽しんだり。 病気の時でもすぐサポートできる。 手間のかかる家の手入れも家族で分担すればすぐ終わる。 家を出ないと自立していない、自立していないと大人として駄目と時々聞くけど、一体何が駄目なんだ。 親兄弟に注いでいるリソースをもっと社会に注げってことなのか。 自分が家を出ても家のデッドスペースが増えて、家族全員の負担が増えるだけなんだよなあ。

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空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

【鉄道】 中国「インドネシアさん、財政負担も債務保証も全くいらないから作らせて＾＾」→中国案採用へ 1 名前： リキラリアット(北海道)＠＼(^o^)／：2015/09/29(火) 18:08:22.92 ID:827040nZ0.net 中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道 インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。 特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。 菅長官は「（計画採用に当たって）方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざ

太陽誘電（株）は、記録製品事業から撤退することを発表した。2015年12月末をもって記録製品の販売を終了する予定としている。 同社では1988年のCD-R開発以来、CD-R/DVD-R/BD-R等の光記録メディアを事業のひとつとして推進してきた。今回の事業撤退については「HDDの大容量化やクラウドコンピューティングの普及に伴い、光記録メディア製品市場が縮小を続けていること」などを背景として、「想定を超える市場の縮小、原材料価格の高騰等の影響により、さらなる収益改善は困難な状況であると判断した」と説明している。 今後は電子部品、特に同社が成長戦略の要としているスーパーハイエンド商品に経営資源を集中して事業構造を変革し、収益体質の改善に取り組む。今回の事業撤退に伴う業績への影響については、現時点で軽微なものと同社では予想している。 また、太陽誘電とソニーが設立した（株）スタート・ラボからも、同

最近、少しおとなしくなりましたが、「マイルドヤンキー」論が流行りましたよね。少しおさらいをすると、マイルドヤンキーとは以下の様な傾向を持つ地方の人達を指すようです。 「マイルドヤンキー」は前から地方にいる ハフィントン・ポストによると・・・・ ・生まれ育った地元指向が非常に強い（パラサイト率も高い） ・郊外や地方都市に在住（車社会） ・内向的で、上昇指向が低い（非常に保守的） ・低学歴で低収入 ・ITへの関心やスキルが低い ・遠出を嫌い、生活も遊びも地元で済ませたい ・近くにあって、なんでも揃うイオンSCは夢の国 ・小中学時代からの友人たちと「永遠に続く日常」を夢見る ・できちゃった結婚比率も高く、子供にキラキラネームをつける傾向 ・ 喫煙率や飲酒率が高い 実際、こういう人たちがいるかというとそれはたくさんいるし、地方の人からするとそれは前からいる人達だし、それを今更「マイルドヤンキー」と

2014年11月21日08:00 アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:04:34.87 ID:CAcb4Xp50.net 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4755910.html 世界経済がいかにヤバイか語る http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4763095.html 以前このようなスレを立てた者です 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1416240274/ 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:05:07.17 ID:1tRVSNB2

家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差　きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？　信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ　渡る世間は鬼ばかり』（

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黒田日銀は緒戦で華々しい勝利を収めた。その衝撃は債券市場が混乱するほどだった。勝負を恐れない自信あふれる元大蔵官僚の面目躍如たるものがある。しかし、まだ、「真珠湾攻撃」に成功しただけだ。脱デフレという戦略目標を達成できるかどうかは、これからである。米雇用統計の増加数10万人割れが撃ち漏らした「空母」とならねば良いが。 雇用統計の発表を受け、NYダウは下げた。週明けにダウと連関性が高い日経平均は下げるおそれがある。日本が金融緩和をしても、米国の景気が減速すれば、金利先安感から円高株安に振れやすくなる。金融緩和は相対的なものである。また、円安を保っても、米国消費が鈍って自動車が売れなることだってある。 そのあたり、日経を見ると、備えはしているようだ。「今週から新手法、残存5年超を1.2兆円」とあり、さっそくニュースを届けている。金曜に乱高下した長期金利を押さえ込もうとする意思が伝わってくる。日

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