公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？　そしてそれがどういった結末を迎えるのか？　2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営

東京都知事選挙の公開討論会の開始直後、客席に座っていたマック赤坂氏が騒いで進行の妨げになったため会場から追い出された＝１２日午後、東京都港区・赤坂区民ホール（納冨康撮影） 東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）を前に、１２日に開かれた立候補予定者による公開討論会（東京青年会議所主催）で、客席に座っていた立候補予定者の政治団体代表、マック赤坂氏（６７）が討論会開始直後に「一部の候補者だけ壇上に上がっている。公職選挙法違反だ」などと異議を唱え、退場させられる一幕があった。 同会議所によると、討論会への参加要請をする対象の立候補予定者は、時間的な制約から、国会議員経験者や首長経験者、過去の都知事選で上位だった人などに限られるという。

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

ロビー活動とは「ロビーでお願いをする」こと？　メディアの“無知”は罪：窪田順生の時事日想（1/3 ページ） レスリングがオリンピックから除外されるかもしれない問題で、「ロビー活動をしなかったからだ」という批判がある。あるキャスターは「ロビーでお願いをしなかったということですね」と語っていたが、彼のような無知が国力の低下を招いているのかもしれない。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の

●親子（？）揃って詫びいれが早い朝日新聞と朝日新聞出版 朝日新聞出版ホームページより。 週刊朝日１０月２６日号の橋下徹・大阪市長に関する記事についての「おわび」 おわびします 編集長 河畠大四 本誌１０月２６日号の緊急連載「ハシシタ 奴の本性」で、同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。タイトルも適切ではありませんでした。このため、１８日におわびのコメントを発表し、１９日に連載の中止を決めました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。 編集部にも電話やメール、ファクスなどで、「差別を助長するのか」「チェック態勢はどうなっているのか」といったご批判の声が多く寄せられました。ご意見を重く受け止めています。 この連載は、編集部がノンフィクション作家・佐野眞一氏に執筆を依頼しました。今年９月に「日本維新

「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を巡る連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞社の取材を拒んでいる問題で、出版元の朝日新聞出版は19日、「不適切な表現が複数あった」として橋下氏に謝罪し、同連載を打ち切ると発表した。同社が発表したコメントで河畠大四・週刊朝日編集長は「連載は継続できないとの最終判断に至った。橋下市長や関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。「全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」と

この連載は書籍『政治家の殺し方』（幻冬舎）から抜粋、再編集したものです。 前横浜市長の中田宏氏は「女性スキャンダルまみれ」で「ハレンチ市長」と命名された。悩み苦しんで白髪頭となり、死を考えたこともあった。今だからこそ語れる、地方政治のダークな実態とは。 中田宏氏のプロフィール 昭和39（1964）年9月20日生まれ。会社員の父親の転勤に伴い小学生から高校生の間は横浜、福岡、大阪、茅ケ崎、横浜と移り住む。身長184センチ、体重75キロ。趣味は読書とフィットネスジムでのトレーニング。座右の書は「路傍の石」（山本有三）、座右の銘は「先憂後楽」。血液型、性格共にA型。 私を奈落の底に突き落とした数々のスキャンダル 私が横浜市長に就任したのは2002年、37歳のときだ。衆議院議員を連続3期務めた後、4期目を目指す現職の高秀秀信氏と選挙戦を戦い、財政再建を全面に押し出した私が当選した。いまとなっては悪

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 元官房長官だった野中広務の「官房機密費」問題が波紋を呼んでいる。 野中がテレビ番組や沖縄での講演などで、「（官房機密費は）政治評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額まで書いてありました」「返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけ」などと暴露したことが発端だ。 野中発言は一斉に報道されたが、その後評論家の実名などを含め深く追及するメディアはほとんどない。 それは評論家だけでなく大手マスコミ政治部や幹部の多くが、官房機密費という「毒まんじゅう」を食べているからに他ならない。及び腰になるのは当然のことだ。 そんな中ジャーナリストの上杉隆が「週刊ポスト」（小学館）誌上においてこの問題追及を開始した。 上杉といえば、記者クラブ開放の立役者であり、小沢一郎の土地疑惑

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万

1 名前： チューリップ(北海道)[sage] 投稿日：2009/07/21(火) 10:42:41.02Tn+0ub4T BE:56642742-PLT(13015) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif 【衆院解散】「麻生内閣は外交も内政も失政はない」と与謝野氏 与謝野馨財務相は２１日午前の閣議後の記者会見で、衆院解散の閣議書に署名した理由として 「みんなが気持ちよく選挙できるように、スタート地点で混乱がないようにしなければいけないことと、麻生太郎首相が自民党両院議員懇談会で現場の声を十分聞くことになったこと」と挙げた。 その上で「民主党は毎晩シャンパンを抜いて前祝をしている状態なので、自民党は浮ついた状態になることなく粛々と努力していく。低い内閣支持率を一挙に逆転するような名案も秘策もないので、愚直でまじめな活動を全候補