元・米国務長官のコリン・パウエルさん＝６日、東京都江東区、遠藤啓生撮影元・米国務長官のコリン・パウエルさん＝６日、東京都江東区、遠藤啓生撮影 　【赤田康和】「日本には若者を草食系にさせておく余裕はないはず。若者は強くなり、筋肉を鍛えてもらわないといけない」。少子化に悩む国ニッポンの若者たちへのメッセージを米国の元国務長官であるコリン・パウエルさんに求めたところ、こんな熱い言葉が返ってきた。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 　朝日新聞の新年企画では、フェイスブックに特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論中だ。まず少子化の解決策を語り合っている。「リーダーを目指す人の心得」（飛鳥新社）という著書の刊行を記念して来日したパウエル氏に東京都内で会見する機会があった。国際報道部記者との共同取材。私は最後に一つだけ、あえて少し複雑な質問をした。 　「経済成長を続ける強い国をめざすべきか

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 　何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」　維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない　維新・石原氏〈党首第一声〉(12

民主と自民の議席は… 　１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

立候補届け出受付会場の入り口で、書類のチェックを受ける日本未来の党の関係者ら＝４日午後４時３４分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影立候補届け出の会場で、提出書類の審査中、涙をぬぐう日本未来の党の関係者（左）と、森ゆうこ副代表＝４日午後６時３７分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影 　東京・霞が関の総務省・中央選挙管理会。衆院選比例区の届け出会場で、締め切り間際に記者が目撃したのは。 　４日午後４時すぎ。締め切りまで１時間を切っても、日本未来の党が提出する予定の比例１１ブロックの立候補届け出書類のうち、北陸信越ブロックしか届いていない。ほかの主要政党は軒並み朝のうちに手続きを終えていた。 　「本当に来るのか」。選管職員が首をかしげる。締め切り３９分前。書類を持って現れたのは、未来でなく、日本維新の会で唯一残っていた東北ブロックの関係者。「立候補辞退者が出て書類の修正に手間取った。慣れないの

関連トピックス原子力発電所 ■石原慎太郎・日本維新の会代表 　（震災の被災地で）改めて感じたことは、人災ですよ、人災。日本のような世界最大の火山帯にあるこの地政学的条件。これを勘案すれば、原発の立地を、私たちはもっと慎重に考えなくちゃいけなかった。 　原発を冷やすために、海水を取る。それは結構でしょう。しかし、取りやすいために、海岸のすぐそばに原発をつくってきたということは、これ、基本的に私は間違いだと思う。 　ということは、実はある考古学者、地質学者が、一千年前の貞観年間の東北を襲った大津波の記録を見ながら、これ、清少納言のお父さんが作った和歌にも出ている。それにヒントを得て、仙台の奥まで行って、実は仙台が、今度被った以上の大きな津波が、奥の奥まで来たっていう地政学の調査をして、これを報告しているのに、政府はそれを聞かなかった。（ＪＲ福島駅前での街頭演説で）

電力議員を支える金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事関電、家庭向け１２％値上げ申請へ　九電は８．５％前後(11/23)関電・九電、月内に値上げ申請　来年４月から、家庭１割(11/21)電気値上げ全国に拡大　関電が表明、各社も検討(10/30)関電「値上げ検討開始」　時期や幅はこれから調整(10/29)関電、来

関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 　（みんなの党との候補者調整をジャンケンで決めてもいい、との発言に批判が出ていることについて）それくらいの言葉のニュアンス、表現の仕方を受け止められない政治家は政治なんてできない。政治家は言葉で物事を動かしていく。じゃんけんで決めましょうよ、というのは、要は最後は理屈で決めなくても一つにまとまりましょうよ、という強烈なメッセージだ。 　批判することがないから、そういうことを取り上げて批判するのではないか。多くの国民のみなさんは分かっている。どうしようもない状況になった場合に理屈じゃなくて最後どっちをとるか。そういう政治判断、政治決断をジャンケンと表現した。最後五分五分になってどっちをとったらいいかとなったら、最後はえいやあ、で決めるしかない。そういうことを経験したことのない政治家がたぶん今回のジャンケン発言を批判していると思う。 　分か

大阪市交通局は市営地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅で、駅員が自動券売機に釣り銭を補充した際、１０円と１００円硬貨を取り違え、利用客に釣り銭を返しすぎた、と発表した。約２時間で３９６０円が余分に支払われたが、「もらいすぎた」と名乗り出た人はいなかったという。 　交通局によると、券売機は北改札にある１０台のうちの１台。１６日午後１０時ごろ、駅員が１０円硬貨の収納部に１００円硬貨を誤って１００枚入れ、別の駅員が終電後に気づいた。この間に１０７人がこの券売機を使い、「１０円」として１００円硬貨４４枚、計３９６０円分の釣り銭を余計に受け取った格好となった。 　交通局はミスを知らせるポスターを貼り、駅長室への連絡を呼びかけている。担当者は「補充の際の確認を徹底させる」と話した。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 　複数の下請

関連トピックス橋下徹 　朝日新聞出版は１８日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 　記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判　週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否　週刊朝日の連載めぐり(10/17)

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。 　石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約１時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。 　「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。 関連記事美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)敦賀

関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

関連トピックス原子力発電所東京電力会見では米エネルギー省が提供した放射線測定の資料が配られた＝１８日午後４時３４分、東京・霞が関、林敏行撮影 　東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。 　山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。放射線班は主に文部科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。山本氏は、昨年３月１８日

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい＝京は兆の１万倍）ベクレルとする試算結果を発表した。内訳は２号機からが最多で、全体の少なくとも４割を占めた。昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を改めて裏付けた。ただ、放出源が不明な部分も多く、試算の限界も印象づけた。 　９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。 　１〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。どの原子炉から出たか判明しないものも１１京ベクレルあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

印刷 関連トピックス橋下徹 　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造（ねつぞう）された問題で、橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 　橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議　橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「ＴＰＰ参加」　日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ

印刷 関連トピックス河村たかし 　河村たかし名古屋市長は５日の市議会本会議で、共産党の山口清明市議から南京事件についての認識を問われ、「３０万人に及ぶ市民を大虐殺したという南京事件はなかった」と改めて述べた。さらに、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とした日本政府の見解に触れ、「（政府見解は）自分の言っていることとほとんど同じことだと思っている」と答えた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら南京の書道家イベント中止　名古屋、河村市長発言受け南京での柔道交流中止に　河村市長の虐殺否定発言が影響「政府の立場変更はない」　外務省、河村「南京」発言で関連記事河村市長「真意伝わらなかった」　南京発言撤回はせず(2/27)「交流深めたいという趣旨」河村氏、南京事件発言めぐり(2/26)河村市長、南京発言撤回せず　重ねて「大虐殺無かった」(2

印刷 　山梨県警笛吹署の男性警察官２人が２月上旬、女性からストーカー被害の届け出を受けて、相手の男性宅を訪れた際、捜査資料を男性宅に置き忘れていたことがわかった。被害の内容や女性の住所、勤め先などプライバシーに関する項目がメモで書かれていたという。 　捜査関係者らによると、同署生活安全課の署員２人が２月上旬、笛吹市内の男性宅を訪れ、数時間にわたって女性に近づかないよう注意した。その際、男性に説明するために使った資料をファイルに入れたまま、室内に置いて帰ってしまったという。 　置き忘れに気づき、数時間後に再び男性宅を訪れて回収したが、その間、男性は書類を見ることができる状態だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます