2月に83歳の誕生日を迎え、かつての厳しい表情が嘘のように柔らかくなったという二階俊博。この姿に永田町では、野心を失い「いいお爺ちゃん」になったと言う人も多い。だが、これこそが二階俊博の戦略だ。 前編記事『安倍よ、岸田よ、タダで済むと思うな…！妖怪「二階俊博」の最後の戦いがはじまった』では、動きを悟られずひっそりと、だが着実に派閥拡大への歩みを進める意味深な発言についてを報じた。「政界のぬらりひょん」との異名の通り、妖怪のごとく衰えずに佇む二階の狙いを引き続きお伝えする。 菅なんぞカトンボだ 「3月10日の例会では、鹿児島2区で自民党候補を破った三反園訓氏を新たに迎え入れました。三反園氏は自民党入りを希望したものの認められず、二階派の『特別会員』という扱いになっています」（政治部記者） だが、そこまでして派閥を再拡大する理由はどこにあるのか。周囲は二階の次の言葉を聞いて、ようやく真意に気付

（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、

「条約」そのものである日ソ中立条約を破られて奪われたものこそが北方領土なわけだから。 条約など守られるハズが無いという証左みないなものを条約を結んで取り戻そうとしてることになる。 ソ連とロシアは違うみたいなこと言うバカもいるが中身の人間は一緒だし常任理事国の地位もなぜかそのまま承継してるし同じものとみなすべき。 すなわち約束を守るなど到底望めないゴミ共とみなすべきなんだよ！！！！！！！！ (追記) ごめん、そんなに本気じゃない。ゆるして。 まぁ手続き論的に領土確定→平和条約ってのはその通りだけど、平和条約自体が領土の再確認みたいなもんだろ？一緒のもんとしてみていいでしょ？ 平和条約締結後に領土が再び侵されたら「平和条約を無視して……」ってなるだろうし。 以下、ワイの考えた北方領土返還だい作戦！ 当然だがこれから領土を取り戻すにあたっては鈴木宗男やら安部がやってきたなぜかこっちが貢いでお返し

「あの怪物を倒すために全力を尽くさなくてはいけない」 ロシア人作家ウラジーミル・ソローキンが語る「プーチンはいかに怪物となったのか」 ロシア人作家ウラジーミル・ソローキン：1955年ロシア生まれ。コンセプチュアリズム芸術運動に関わったのち、83年『行列』で作家デビュー。「現代文学のモンスター」の異名をとる。　Photo: aslu / ullstein bild / Getty Images

Published 2022/02/28 21:19 (JST) Updated 2022/02/28 21:56 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。

首都２日で制圧、死傷者５万人も　ロシアのウクライナ侵攻で―米分析 2022年02月06日12時28分 ウクライナ国境に近いベラルーシ南東部に集結する軍部隊（マクサー・テクノロジーズが４日公開した衛星画像）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは２日以内に制圧され、市民最大５万人が死傷する可能性があると報じた。避難民も最大５００万人に上ると予想され、深刻な人道危機が生じるのは避けられないとみられる。 首都緊迫、「戦う用意ある」　民間人も軍事訓練―ウクライナ在住元大佐 ロシア軍は着々とウクライナ国境地帯の部隊を増強している。関係者によると、２週間前は６０個大隊戦術群が配置されていたが、４日時点でその数は８３個に増加。補給や医療支援部隊数万人も待機しており、総兵力は１０万～１３万人に上ると

The Summit of Democracies is a wrong idea (for the world) Tuesday, December 7, 2021 Posted by Branko Milanovic 12月９～10日に開催される「民主主義サミット」は、100カ国以上から大統領、首相、国王の出席が予定されている。このサミットは、民主主義の原則が国政に適用されている（あるいは表向き適用されている）ことが参加条件となっている歴史上初の国際会議だ。 このサミットに関しては、３つの見解が寄せられている。ナイーブな見解では、集まった国々が自国内での民主主義の原則の適用を改善するため互いに学び合うことに関心をもって皆で集まる会合である、というものだ。（もっとも、そういった場は他にもたくさんあり、新たに創設する必要はなかったのだが…）。もっとリアリスティックな見解では、国連人権保障と

「前衛」2021年10月号に載った加藤聖文へのインタビュー「日本にとって満洲*1支配とは何だったのか」が実に分かりやすかった。 前衛 2021年 10 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon ぼくは、満洲に日本から次々移民が送り出されたことは知っていたが、その理由は、「国内の農民が貧しく、それを反動的に打開するために満洲へ送り出し、開拓はもとより現地人の土地を奪った」ほどの理解であった。そして、「満洲は日本帝国主義による朝鮮支配の後の、中国侵略のための第一歩である」というくらいの解像度の認識であった。 満洲支配が持っていた矛盾 加藤は、満洲支配がもともと持っていた矛盾を、おおむね次のように説明している。 ――そもそも日本人が昔からいた土地でもなく、縁も薄いのに、日露戦争でさまざまな利権をロシアから奪い取ってしまい、経済活動が始まった。 日本にとって、必然性のないところを取ってし

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

◆◆◆ ――今日はお時間いただきありがとうございます。オリンピックの主役はアスリートではなく観光客だったという指摘にはハッとしました。 マライ　こちらこそありがとうございます。私自身はそれほど特別なことを言ったつもりはなかったので、反響に驚いています。ただ東京オリンピックって合計で4兆円くらいかかっていて、いくらなんでもアスリートだけのためにそんな額を出せるわけはないんですよね。だから何かプラスアルファの理由があるはずで、日本の場合はそれが「世界的な観光大国になるためのブースターとしてのオリンピック」なんだろうと自然に思っていました。 観光客が東京で遊んでくれれば… ――そのブースターの中心が、大会期間中に東京を訪れる大勢の観光客だったんですね。 マライ　そうですね。私は千代田区や千葉市などのインバウンド政策のお手伝いもしていて、日本の交通機関や飲食店が海外から観光客を迎え入れるために何年

ヘンリー・キッシンジャー。1923年ドイツ生まれの米国際政治学者。1938年にアメリカに亡命。ニクソン政権、フォード政権で国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争集結に尽力し、1973年にノーベル平和賞を受賞。　Photo： Chip Somod… ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 【動画で見る】今後アメリカは中国とどう接するべきか語るキッシンジャー 明確な目標のなかったアフガン戦争イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということ

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

僕のnoteにたびたび登場してもらっている中国人エリート君なのですが、彼とは政治であったり、国際情勢などについて話すことがよくあります。彼の方が何倍も豊富な知識を持っているので話を合わせるのが大変ですが、センシティブな話題が聞けることもあるので、いつも刺激的で楽しいです。 今日はそんな彼との会話の中から、印象に残っているものをトピックごとにいくつか抜粋して紹介してみたいと思います。 これが中国において一般的であるとか、みんながこのような考え方をもっているわけではもちろんないのですが、なんだか現代に生きる「普通の」中国人の若者が思っていそうなことが凝縮されていて、とても興味深い内容になりました。 では、ご覧ください。 台湾について——台湾は中国の領土だと思う？ うーん…台湾が中国なのかどうかというより、中国側についた方がメリットが大きいと思うんですよ。なぜ台湾が中国と協調するのを拒否するのか

自民党女性局の宣伝カーの納車式で記念写真に納まる二階俊博幹事長（中央）ら＝東京都千代田区の同党本部で2021年6月16日午後2時8分、竹内幹撮影 自民党女性局が選挙などで使う街頭宣伝車が完成し、16日に党本部でお披露目された。早速試乗した二階俊博幹事長は笑顔で手を振り、「この宣伝車が来たら『この戦いは負けだ』と相手が思うような車にしたい」と力を込めた。6月25日告示の東京都議選で本格デビューする。 街宣車の導入は、二階氏が3月に女性議員との…

朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 【写真】北朝鮮の「女帝」、これから「大粛清」されるかもしれない…！ 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使う

米医学誌に反論　加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」　秋田知事、７月末まで８５％に 2021年05月13日15時31分 秋田県の佐竹敬久知事＝２０２０年５月７日 秋田県の佐竹敬久知事は１３日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国の８５．６％に当たる自治体が７月末までに高齢者向け接種を終える見込みだとする政府の調査結果について、「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」と述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。 自治体の８５％、７月末に完了　高齢者ワクチン接種 佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。調査では同県の７月末まで終了予定の自治体の割合は５６．０％と全国で最も低かった。 国からは７月

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記