【読売新聞】 岩手県奥州市の 黒石寺 ( こくせきじ ) は5日、伝統行事「 蘇民祭 ( そみんさい ) 」を来年2月17日の開催を最後に終了すると発表した。関係者の高齢化や担い手不足が主な要因という。 蘇民祭は、五穀 豊穣 (
田村憲久・前厚生労働相は30日のNHK番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は2007、13、15年に認定を受けたが、14年6月と15年8月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。13年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法36条の「36(サブロク)協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
ほぼ全てのパソコンに入っている動画再生ソフト「フラッシュプレーヤー(FP)」の弱点を突いたサイバー攻撃が相次いでいる。 今月に入っても新たな弱点やそれを狙う攻撃が確認されており、専門機関は修正プログラムを適用して最新版に更新するよう呼び掛けている。 FPは1996年に登場し、現在は大手ソフト会社の米アドビシステムズが提供しているソフト。閲覧するサイトに動画があるだけで自動再生する機能を持つ。インターネットにつながるパソコンの99%に導入され、世界で推定10億人が使っているとされる。 情報処理推進機構(IPA)は今月4日、パソコンを遠隔操作される弱点がFPにあり、その弱点を突いた攻撃を確認したとの「緊急情報」を発表した。IPAが提供する緊急・注意情報は昨年7月以降、FPの弱点に関するものだけで11件目となった。
経営再建中のワタミが11日発表した2015年9月中間連結決算は、主力事業の居酒屋チェーンで客離れに歯止めがかからず、税引き後利益は20億円の赤字(前年同期は41億円の赤字)だった。 中間期の赤字は2年連続だ。売上高は前年同期比10・3%減の696億円だった。 「和民」など国内外食事業の4~9月の既存店売上高は、同8・4%減だった。記者会見した清水邦晃社長は「(『和民』などの看板には)こだわらない。店舗の3割は(他の店名に)転換していく」と述べ、店名変更や店舗改装などでてこ入れする考えを示した。 12月に有料老人ホームを運営する子会社「ワタミの介護」の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却する。このため、16年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、税引き後利益は130億円の黒字(前期は128億円の赤字)になる見通しだと発表した。
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は25日、同工場契約社員の40歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月14日から行方が分からなくなっていたが、24日に埼玉県内でみつかった。 県警はこれまで、商品に印字されている2時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品9点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈1〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈2〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で10月、隊員が89式自動小銃を紛失する問題があり、陸自の警務隊が何者かが持ち去った疑いが強まったとして窃盗容疑などで捜査を始めたことがわかった。 陸自は紛失から2か月以上かけて徹底的に捜索したが発見できず、訓練区域外に持ち出されたと判断し、捜査に切り替えた。小銃に実弾は装填(そうてん)されていなかった。しかし、殺傷能力が高く、陸自幹部からは犯罪への悪用などを懸念する声があがっている。 陸自によると、10月12日午前11時頃、東富士演習場内で訓練中の第35普通科連隊(名古屋市)の男性隊員が、自分の小銃がないことに気付いた。隊員は当時、陣地を構築する訓練中だった。最後に自分の小銃を確認したのは、前日の午前6時頃だったといい、同演習場内を小型四輪駆動車で移動した間に紛失したとみられる。 陸自はすぐに訓練を中止して捜索を開始。しかし、静岡県御殿場市、裾野市、小山町
神戸市灘区の酒造会社「富久娘酒造」は11日、「純米酒」に醸造アルコールを混ぜたり、規格外の酒米を使った安い酒に「純米酒」などのラベルを貼ったりするなど、国税庁の基準に違反する日本酒を販売していたことを明らかにした。 同社は該当する38銘柄の自主回収を始めた。今年1月~10月末に一升瓶換算で約25万本を販売したという。 同社によると、不正表示は10月下旬、大阪国税局の指摘で発覚。国税庁の基準では純米酒の原料は米と米こうじだけだが、醸造アルコールを加えたものがあった。また、品質の劣る規格外の米を使った酒に「吟醸酒」「純米酒」「本醸造酒」といった高級酒のラベルを貼って販売していた。 同社が原料を記した書類などを調べたところ、少なくとも4~5年前から不正表示は始まっていたとみられるといい、詳しい時期を調べている。読売新聞の取材に、小島久佳社長は「結果としてお客様をだましたことになった。原因究明を徹
読売新聞社の全国世論調査(9月28~29日実施、面接方式)で、終末期に延命のための医療を受けたいと思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」と答えた人が81%に達した。 人生の終わりに備える「終活」が広まる中で、多くの人が最期は自然な形で迎えたいと考えていることがわかった。 終末期の延命医療について、日本の医療現場では、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が50%だった。 終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」は31%で、「ない」の68%が大きく上回った。自分で判断できなくなった場合に備え、終末期医療の意思を文書に残す「リビング・ウィル」や「事前指示書」を作りたいと思う人は44%、「そうは思わない」43%、「すでに作っている」1%となった。 末期がんなどで回復が見込めない状態になった場合、最期まで自
身に覚えのない盗撮容疑で警視庁立川署の警察官に身柄を拘束され、指紋やDNAを採取されたとして、都内の男性会社員(28)が23日、指紋などのデータ削除と500万円の損害賠償を都などに求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年3月、JR立川駅をスマートフォンで撮影しようとした際、通行人に盗撮の疑いをかけられ、交番などで取り調べを受けた。令状なしで指紋採取や自宅パソコンの提出を強要され、「女性のスカートの中を撮影し、画像を消去した」と上申書も書かされたとしている。 結局、事件は送検もされず、男性の代理人弁護士が抗議。同署が今年2月、「すべて男性の承諾を得て行ったことで、不適切な点はない」と回答してきたため、提訴したという。 警視庁は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
東京都調布市の市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は23日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた15種類の遠隔操作型ウイルス「iesys(アイシス).exe」のうち13種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ
中近東文化センター(東京都三鷹市)付属アナトリア考古学研究所が発掘調査しているトルコ中部のビュクリュカレ遺跡で今月上旬、水晶のような石に金や宝石で象眼を施し、ヒョウとみられる動物の頭部をかたどった彫像が出土した。 アッシリア商業植民地時代(紀元前20~前18世紀頃)のものとみられる。当時これだけ豪華で精巧な彫像は珍しく、アフガニスタン産の青い宝石「ラピスラズリ」を使うなど、交易の広がりを示す貴重な遺物となる。 彫像は長さ3センチ、幅2・2センチ、高さ1・6センチ。両目は縁を金で象眼し、片方は失われているが、直径3ミリのラピスラズリを埋め込んでいる。斑点39か所のうち、24か所に青いガラスの象眼が残り、首の下には青銅製の金具がついていた。
サクラを使った出会い系サイトで利用料をだまし取られたとして、福岡県の男性が横浜市のサイト運営会社「フロンティア21」に約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(滝沢泉裁判長)は19日、請求を棄却した1審・横浜地裁判決を取り消し、同社に全額の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は2009年に同社運営の4サイトに登録。会社役員を名乗る人物からメールで「経営の相談に乗ってくれれば3000万円払う」などともちかけられ、2000万円超の利用料を支払って2000通以上のメールをやり取りしたが、相手に会うことはできなかった。 昨年6月の1審判決は「メール相手がサクラかどうか明らかではない」としたが、高裁は「被告が組織的に使っているサクラと見るほかなく、詐欺に当たる」と結論づけた。同社側は「コメントしない」としている。
大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、製造・販売する日本酒に実際とは異なる銘柄のラベルを貼って販売していたことがわかった。 安い酒に「大吟醸」などの高級品のラベルを貼っていたほか、「高い酒に安い酒のラベルを貼ることもあった。品切れになった時、商品を確保するため場当たり的にやった」と同酒造は説明。1月以前に製造した商品の自主回収を始める。 同酒造によると、不正表示は大阪国税局の調査で発覚した。自主回収の対象は大吟醸、吟醸酒、純米酒など6種類。在庫がない銘柄の注文があった際、瓶に別の銘柄のラベルを貼って出荷しており、5年前から繰り返していた。こうした不正表示は年間1000本に上っていたという。 また新酒を造る際には、味の調節のため同じ銘柄の古い酒を少し混ぜていたが、足りない時は別の銘柄を混ぜていたという。同酒造は江戸中期の1716年創業。年間20万本を生産し、自主回収対象の6種類はうち3割を占
枝野経済産業相は22日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。 望月氏は2008年~10年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ(社会基盤)輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。
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