古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

空港や駅、商業施設の図面がネット上で公開状態になっていた問題を受け、グーグル日本法人は各施設の運営会社にメールなどで説明をしている。 同法人と秘密保持契約を結び、駅の平面図を送っていた鉄道会社のもとには、報道を前提とした陳謝する内容のメールが届いた。 この会社の担当者は「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」とした上で、「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とあきれた様子だった。 福岡市に本部があるディスカウントチェーン店にもおわびメールが届いた。担当者は「信頼関係でやっていたのに……」と複雑な気持ちを打ち明けた。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

食中毒の原因となる「ノロウイルス」を大量にくっつけて除去する腸内細菌が見つかったと、北海道大などの研究チームが２８日、発表した。 治療薬の開発や、水を浄化するバイオ技術に応用できる可能性がある。米ウイルス学専門誌（電子版）に掲載された。 ノロウイルスは、人の消化管に入ると、小腸の細胞表面にある「糖鎖」と呼ばれる構造にくっついて入り込み、激しい下痢や嘔吐(おうと)などを起こす。 北大の佐野大輔准教授（水処理工学）らの研究チームは、人の便の中から、小腸の糖鎖とよく似た糖鎖を表面に持つ腸内細菌を発見した。この細菌を培養してウイルスと混ぜたところ、条件が整えば細菌一つで１万個以上のウイルスを吸着し、細菌ごと除去できることが分かった。 この細菌は、人の腸内でよくみられる菌で、ノロウイルスに感染した時に症状を軽くしている可能性がある。佐野准教授は「菌の毒性など不明な点も多いため、治療などに使えるかはさ

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

パワハラ被害を訴えられたことを逆恨みし、元部下の内縁の妻が所有する車を傷つけたとして、京都府警向日町(むこうまち)署は２２日、京都市伏見区中島秋ノ山町、無職朴敦之容疑者（３０）を器物損壊容疑で逮捕した。 朴容疑者は身元を隠すため、備品として会社に置かれていたウサギの着ぐるみを着て犯行に及んでいたが、着ぐるみの脚が駐車場に設置された防犯カメラに映っていたため発覚した。「覚えがない」と否認しているという。 発表では、朴容疑者は昨年１０月１７日午前０時２５分頃、伏見区内の駐車場で、元部下（３０）の内縁の妻（３０）が止めていた車の窓ガラスなどにピッケルで傷を付けた疑い。

全日空が運航する最新鋭機「ボーイング７８７型機」が高松空港に緊急着陸したトラブルで、運輸安全委員会は１８日、異常が起きたメーンバッテリーの画像を公表した。 運輸安全委などによると、メーンバッテリーは金属製容器（縦２２センチ、横２８センチ、奥行き３４センチ）の中に、８個のリチウムイオン電池と電池の過充電などを防ぐための「管理装置」が収納されているが、容器の上蓋は数センチ膨らみ、側面には電池から漏れ出た電解液が付着。容器内全体が炭化していた。また、機体の側面と下部にある換気弁周辺も、長さ約２～３メートルにわたり、すすのような汚れが付着していた。 同委はバッテリーが過充電などによって異常過熱、電解液が沸騰するなどして、高温の液体や煙の状態で容器外に漏出したとみている。

大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す

医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大