住宅建築業ハシモトホーム（青森県八戸市）の青森支店（青森市）に勤務していた４０代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が２０日、会社と橋本吉徳社長に約８０００万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。 うつ病発症、労災認定 訴えによると、男性は２０１１年に入…

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で

「見えてる世界が違うこと。」 https://trajectory.hateblo.jp/entry/2022/05/01/122007 セクハラや痴漢やもっと酷い被害には心から同情するし、あってはならないものだと思う。 だからセクハラ犯や痴漢の犯人や性犯罪者は徹底的に糾弾すべきだし、そういう犯罪がおこらないような防犯体制は今以上に整えていくべきだと思う。 でも、その文脈において、微妙にセクシャルなイラストを規制することの優先度はかなり低い。 イラスト規制が犯罪防止に有効であるという根拠は限りなく薄い。 上記ブログエントリーを見てもわかるとおり、過去に犯罪被害を受けた者は、ささいな表象と過去の記憶を容易に結びつけてしまうため、 （大変申し訳ないけれど）ルール作りの議論に参加するには不適切としか言えない。 イラストを見て過去の被害を思い出してしまう、という被害者の声には耳を傾けるし同情もする

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ（AV）出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」（塩村議員） 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」（3月1日付け）。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ

コロナ療養施設となっているアパホテルで出たカレー（提供） 「AERAdot.で『大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める』（2月24日配信）と報じられて以降、中抜き問題が議論されています。全国どの県でも、『中抜きではないか』と食事に関する苦情が多く寄せられている。特に全国で療養ホテルに指定されているアパ系列のホテルに苦情が相次いでいる」（内閣府関係者） 【入手】アパホテルの元谷芙美子社長が＜私が自信を持ってお奨めするアパ社長カレー＞と療養者へ送ったメッセージ 大阪府で療養ホテルに指定されている41の施設のうち9つの施設を提供しているアパホテルグループ。その中の２つの系列ホテルで1月～2月、昼食にカレーが出され、苦情があったという。その当時、アパホテルで療養していたCさんはこう語る。 「ごく普通のカレーにサラダが少しでした。3口くらいでギブアップ。のどが痛く

「どうしてもやる」 「扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから」 昨年7月、失職して生活に困窮したAさん（50代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。 「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。 生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。 Aさんが抗議すると、担当者

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ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望） 【写真】政府が全世帯に配った布マスク 東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。 マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7

特集　なぜ「多様性を」と言いながら多様性を否定する人たちがいるのか 〜〜「専業主婦論争」の歴史を振り返りつつ多様性問題を考える 「多様性が大事」といいながら、価値観の多様性を認めず、みずからの価値観の優位性でマウントしようとする動きが近年、あちこちに広がっているように感じます。 少し前に、わたしが出演しているネットの報道番組「アベマプライム」で、少子高齢化の議論をしました。ジェンダーギャップをなくして、男性も育児や家事を積極的に行うようになれば少子化問題は防げるのではないかという論点でした。 これはわたしもまったく同意です。わが家は子どもはいないので育児経験はないのですが、家事について言えば妻と同居して以来20年、ずっとわたしが毎日の料理とゴミ出し、日用品の管理補充などを担当しています。妻は洗濯と掃除の担当です。だからわが家では「夫が家事を手伝う」というような言い回しが使われることはいっさ

🎞️字幕：フェミニストや社会学者が好んで使う「有害な男らしさ(toxic masculinity)」というフレーズ。 ラディカルサヨクの天敵とも言われる、カナダの心理学者ジョーダン・ピーターソンが感情をあらわに語る、有名な一幕。 https://t.co/Nevpsuoprg

令和３年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから！ 事実上の萌えキャラＮＧ宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG — 赤松 健 (@KenAkamatsu) September 28, 2021 大阪府男女共同参画センターが新たに作ったガイドラインでは、いわゆる萌えキャラは❌だそうです。 大阪府が発信するポスター、刊行物、テレビなどすべての情報が対象で、府民や事業者も参考にと。 全国フェミ議連が望んでいる社会が実現しそうだなhttps://t.co/263g2QixQ4 pic.twitter.com/I6HP4xIOac — 早川ハヤト (@Haya

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は１４日、開会中の定例議会で「市民の健康づくりの推進を図り、地域産業の活性化を高められるよう取り組みたい」と語り、協定を解消しないことを改めて…