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Alex Tabarrok “Angus Deaton wins the Nobel“(Marginal Revolution, October 12, 2015) プリンストン大学のアンガス・ディートンがノーベル賞を受賞した。世銀と協力しつつ、ディートンは途上国に関するデータを拡大するのに非常に大きな役割を果たしてきた。読者諸兄が世界の貧困が史上初めて10%を下回ったという記述を目にして、それをどうやって把握したのかをということを知りたいのであれば、その答えはディートンによる家計調査、データ収集、厚生の計測だ。ディートンの主要な貢献は、世界の貧困についての理解と計測だと私は考えている。 厚生の計測は言うは易し行うに難しだ。２つの異なる国の生活水準はどのように比べれば良いだろうか。所得を単に為替レートで換算してみたとしよう。残念だが、これはうまくいかない。全ての財が貿易されるわけではないか

タイラー・コーエン 「今年度（2015年度）のノーベル経済学賞は誰の手に？」（2015年10月10日） ●Tyler Cowen, “Who will win the economics Nobel Prize this year?”（Marginal Revolution, October 10, 2015） 今年度（2015年度）のノーベル経済学賞は、一体誰が手にするだろうか？　ダイアン・コイル（Diane Coyle）があり得そうな候補を分野別に数人挙げている。 環境経済学：パーサ・ダスグプタ（Partha Dasgupta） [1]主要著作；『Human Well-Being and the Natural Environment』（邦訳『サステイナビリティの経済学：人間の福祉と自然環境』）、『Economics：Very Short … Continue reading、ウィリア

■金融政策　私の視点　――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。　「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」　――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。　「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」　――量的緩和はどうい

日銀の黒田東彦総裁は7日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は「デフレ状況ではなくなった」と語った。企業が値上げに前向きになり「物価の基調は着実に高まっている」とみているためだ。ただ新興国経済の失速は国内の景気や物価を押し下げている。日銀は物価見通しを月内に下方修正する方針で、市場では追加緩和観測が高まっている。「日次や週次の物価指数をみると昨年と様変わりで、価格の引き上げが続いている」

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Mark Thoma, ‘How Poverty Affects Children’s Brains ‘ (Economist’s View, October 03, 2015) 私達は 『幼い子供の柔軟な脳にこの様な貧困の災禍に対する免疫を付けさせるべく』 いっそうの取り組みが必要がある: 貧困の子供の脳への影響は如何なるものか — ワシントン・ポスト: … Nature Neuroscience誌に今年発表した或る研究で私と他数名の共著者が発見する事になったのは、世帯収入と子供の脳のサイズの間に有意な相関関係が存在するという事実だった – この相関は特に脳の表層部分である大脳皮質のサイズに著しく見られたのであるが、 … 認知作用に関わる負担の大きな仕事のほぼ全てを果たしているのが、まさにこの部分なのだ。さらに私達は、収入の増加が、最貧困層の子供の脳表層部分に見られた発達のうち最大のもの

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている

これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問

著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ

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ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22％だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左

クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述

［東京　１８日　ロイター］ - 物価が上昇しても、消費は伸びている──。東大日次物価指数のデータ分析から、こうした傾向が明らかになった。 ９月１８日、東大日次物価指数のデータ分析から、物価が上昇しても消費が伸びる傾向が明らかになった。都内のショッピング街で先月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） データを解析した東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、一部に物価上昇が消費を抑えているとの見方があるが、東大指数の対象店舗の過半数で物価上昇と売上高上昇が同時に起きており、消費が堅調で価格を上げやすくなっているというメカニズムが働いていると分析している。 渡辺教授は、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗を対象に、今年５月から８月にかけて入手したデータを解析した。具体的には、各店舗ごとに５月から８月にかけた売上高の変化率を把握。同時にその間における当該店舗の物価上昇率を

予想されていたことだが、イギリス労働党党首選で「反緊縮」を掲げるジェレミー・コービン氏が当選した。 http://www.asahi.com/articles/ASH9C6X97H9CUHBI01Q.html 英労働党首に「反緊縮」急進左派　ＥＵ離脱に傾く可能性 ロンドン＝渡辺志帆 2015年9月13日01時05分 英国の最大野党・労働党の党首選で１２日、急進左派のジェレミー・コービン氏（６６）が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は２０１７年末までにＥＵからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親ＥＵ路線の踏襲を明言しなかったため、ＥＵ離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。 党首選は、５月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚３人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低か

安倍晋三自民党総裁が無投票で再選を決め、総裁選を通じて経済政策が問われることもなかった。デフレ克服の処方箋（せん）はアベノミクスでいいのか。「第２ステージ」の課題は。大規模な金融緩和をめぐり立場が異なる２人の論客に聞いた。 ■財政リスク高める異次元緩和　岩本康志さん（異次元緩和に懐疑的な経済… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給