東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年11月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「(試算は)途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。(新国立競技場を)都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している(ソースはこちら)。 舛添都知事は、さる連載コ
3月11日から一カ月。今日も震度5の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区(福島県の太平洋側)の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は47都道府県中40位でしたが2010年には3つ上がって37位になりました。女子だけだと42位で、女子の早婚率は全国1位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
鹿児島県阿久根市で2月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに1円上回る価格で落札していたことが19日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、2月26日に9社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は550万9999円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は446万476円(税抜き)だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は446万477円で1円差。次点の建設会社は4円差だった。 市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、2008年8月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで
「羽田空港を国際ハブ(拠点)空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。12日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場(やんば)ダムと同じ」と憤る。 「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は13日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺9市町で集まり対応を協議する。 成田空港は今月下旬、2500メートルに延伸されたB滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が2本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 「課題だった都心からの
小田急線下北沢駅の新駅舎の外観デザイン(イメージ)案が出たが、これについて、「下北沢南口商店街の白髪爺さん吉田くによしのブログ」が「平成 28年度 (7年後) 完成の駅 09.10.01, 07:47」記事で歓迎意見を表明したところ、そのコメント欄で多くの人たちから「こんなもののどこが下北沢にふさわしいのか」と猛反発されている。私自身もこのデザインには納得しない。ここまでして下北沢を滅ぼしたいのか。 リリー・フランキー氏をはじめとして、下北沢の文化や町並を愛する人たちが、下北沢再開発に反対の意見を表明している。そこには、住人も、住人以外も含まれる。しかし、今、下北沢で何が起こっているのか、なぜこのデザインがこんなに反発を受けるのか、その経緯について簡単にまとめてみる。 ※続編として下北沢再開発問題についてもう一度まとめてみる(ゼロ年代の都市計画)[絵文録ことのは]2009/10/04を書き
1. はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は4月16日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、9月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
埼玉県の上田清司知事は5日、民主党が先に公表したマニフェスト(政権公約)で八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。 埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち約70%を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の1都4県がこれまでに拠出した計約1460億円を各都県に返還する必要がある。 また、移転した住民向けの生活再建費として約770億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。
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