日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 〈大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約〉）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。 概要[編集] 日韓基本条約締結時の大統領である朴正煕 日韓基本条約締結時の総理大臣である佐藤栄作 当条約では、1910年（明治43年）に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以
時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
保導連盟事件 - Wikipedia
保導連盟事件（ほどうれんめいじけん）とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。韓国では保導協会員虐殺事件とも呼ばれる[1][2]。 被害者は公式に確認されているもので4934人[3]、20万人から120万人とする主張もある[1]。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4]。 韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、この事件自体が表に出ることはなかったが、1990年代末に、韓国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。「虐殺は共産主義者によっ
麻生新総裁は「代表的な極右政治家」 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】２３日付の韓国各紙は、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出され、次期首相に就任することを一斉に報じた。麻生氏については「極右政治家」などと警戒感を示す報道がある一方、「外相就任後は靖国神社参拝をしなかった」などと実利重視の面を評価するものもあった。 有力紙の東亜日報の社説は麻生氏について「日帝侵略史を否定してきた代表的な極右政治家」とし、創氏改名に関する発言など「失言」の数々を紹介。その上で、「国粋主義の狭い枠組みから抜け出し、より広い世界を見つめることを望む」とした。 朝鮮日報は一面で「政治的には保守志向だが、外相在任中は靖国神社参拝を自制するなど、日韓関係を重視するという評価を得ている」と伝えた。社説では、北の核問題に関連して「嫌いでも日本と手を握らなければならない」と現実的な対応を主張している。 中央日報は、麻生氏の経歴や家族構成、エピソードなどを詳しく報じながら、韓国
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