実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
【原発10キロ圏内取材】見捨てられ鳴き叫ぶ牛たちの悲しき末路 | ロケットニュース24
2011年4月上旬、福島県双葉郡浪江町を徹底取材。浪江町付近に詳しい人たちに同行し実状を探った。数回に分けて、福島第一原子力発電所5～10キロ圏内の実状をお伝えしたいと思う。 今回お伝えするのは、福島第一原発から10キロ圏内にある浪江町の農場。当然ながらそこには人の姿はなく、飢えに苦しむ牛たちの悲痛な鳴き声が響き渡っていた。その農場では半数以上の牛が死亡しており、死体と同じ柵内（牛舎）で牛たちが叫び声をあげている 4月11日現在、この農場は政府が避難指示を出す半径20キロ圏内にあるため、放射能濃度が他の地域に比べると極めて高くなる場合があるとされている。それゆえ、この農場の主はこの場から離れ、牛たちにちエサや水を与えない状態が続いていると思われる。 牛たちの死因は餓死や衰弱死ではないかと推測できるが、明確な死因は不明である。放射性物質や放射線被曝が恐ろしくエサを与えに行けないのは理解できる
そんなバカな！ 有機野菜より農薬野菜の方が栄養があり、おいしいと発表される – ロケットニュース24（β）
2011年3月1日 近年の健康食ブームと相まって、その人気を高めている有機野菜。有機野菜とは、化学肥料などに汚染されていない土のもと育てられた野菜のことで、農薬を使った野菜より栄養豊富で、おいしいとされてきた。しかし、そんな考えを真っ向から否定する研究内容が発表され、世界の農家、そして消費者に衝撃を与えている。その研究...近年の健康食ブームと相まって、その人気を高めている有機野菜。有機野菜とは、化学肥料などに汚染されていない土のもと育てられた野菜のことで、農薬を使った野菜より栄養豊富で、おいしいとされてきた。しかし、そんな考えを真っ向から否定する研究内容が発表され、世界の農家、そして消費者に衝撃を与えている。 その研究を行ったのは、イギリスの「Which?」という消費者情報サイト。彼らの研究によると、有機野菜より農薬野菜の方が栄養があり、おいしいというのだ。この結論に至るにあたり、「Wh
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
日本の農業ダメになる 自・民に失望の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。 「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん（６２）はこう憤る。十数年前の米価は６０キロあたり２万４千円弱だったが、最近は６千〜７千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。 減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成６年から始まったミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結したら、日本の農業の８割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。
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