チリのサケ養殖について調べてみた - 最終防衛ライン3
ハフィントンポストの 日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由 | 菊池木乃実 では、サケの餌､殺虫剤､抗生物質による汚染の点からチリで養殖されたサケを地元民は食べないと書かれています。 これに対して、水産商社を名乗る人が チリでサーモンは大人気の高級魚！サーモン記事のここがデマだ！ - サーモンガレッジ！ において､サケが養殖しやすい魚であることから反論しています。両者は微妙にかみ合っていないように感じられます。 ハフィントンポストは伝聞や地元民を使って自分の意見を書いている点が信用に値しないなと。一方で、水産商社の方も地元の養殖業者の声という点で信用度はどっちもどっちかなと｡ パタゴニアの人がサーモンを食べない理由は､環境汚染云々よりも地域的なものや価格的なものじゃないかなと｡アルゼンチンとの国境近いパタゴニアとサケの養殖が行われているチリの西海岸では食文化も魚介
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マグロ食卓から消える？ : 小町キャスター くらし報道局 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
限りある資源 大切に スシや刺し身に使われるクロマグロが減っているため、輸出入を禁止しようという声が欧州の一部の国からあがってきました。日本の食卓に欠かせないマグロは、今後、食べられなくなるのでしょうか。 ――そもそもクロマグロって何ですか。水産庁資源管理部審議官の宮原正典さんに聞きます。 宮原さん 「マグロといってもビンナガ、キハダ、メバチなど様々な種類があります。中でも最高級品とされるのがクロマグロです。２００８年の国内の消費量は４万３０００トンです。世界でとれるクロマグロの実に約８割を日本で食べているのです」 ――クロマグロは減っているんですか。 政策研究大学院大学教授（海洋政策論）の小松正之さん 「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の推定によると、大西洋・地中海地域に生息しているクロマグロ（親魚ベース）の量は１９７４年の約３０万トンをピークに減少し、現在は８万トン弱になって
日本の牛海綿状脳症(BSE)リスク管理が国際的に評価された: 極東ブログ
少し旧聞になるが、先月26日、パリで開催された国際獣疫事務局(OIE)総会にて、OIE加盟国としての日本が、牛海綿状脳症(BSE)発生リスクについて、ようやく米国と同水準の「管理されたリスク」の国へ格上げの決定がなされ、総会最終日に正式に採択された（参照）。 OIEのBSEリスク管理については3段階があり、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンなどが最上位の「無視できるリスク」の国で、今回の総会でチリもそれに加わった。今回日本が格上げ評価されることになった「管理されたリスク」の国は、その下位に位置し、すでにこの位置にある米国同様、牛の年齢に関係なく牛肉を輸出できるようになる。最下位は従来日本が所属していた「不明のリスク国」であり、リスク不明ということは、リスクがあると見なされることを含意している。日本は、つまり、2009年5月まで、米国に比べBSEリスクの高い国であるというのが、国
こんにゃくゼリー、メモ: 極東ブログ
先月30日国民生活センターは、兵庫県の1歳9か月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ窒息したことをアナウンスした。事件自体は、7月29日、男児の祖母が凍らせたこんにゃく入りゼリーを食べさせようとして、喉に詰まらせたものだ。死亡は9月20日に死亡とのこと。この事件をきっかけにこんにゃくゼリーの危険性がまた社会問題化した。 報道を見ると、1995年以降窒息死は17件目とのことだ。気になってそれ以前の事例はないか少し調べてみたのだがわからない。ただ、95年以降は継続的に事件は発生し、その問題が裁判にもなっている。 11日付け産経新聞記事”形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走”（参照）によると、規制は形状がポイントのようだ。 こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた
「天洋食品」回収ギョーザ、中国で中毒…現地混入が濃厚に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。 関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。 日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。 関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。 事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こ
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
「沿岸商業捕鯨再開ＯＫだが、調査はダメ」反捕鯨国から日本に提案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６〜８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。５〜６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。 ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗（きつこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。
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asahi.com（朝日新聞社）：五輪会場に大量漂着の藻はアオノリ、韓国に輸出へ - 国際