中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
ビッグモーター不正事件で平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちはどうなるのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 連日報じられるビッグモーターの不正事件。これは「ビッグモーター1社の凋落（ちょうらく）」だけでは終わらないでしょう。私は、中古車業界・他業界まで波及する影響があると予測します。今後、何が起こるのか？ 平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちも、このままではいら
「ワンチャンいけんじゃね？」若者の間で「ワンチャン」という言葉が流行した深い理由
1976年福岡生まれ。学位は文学修士（日本文学・精神分析）。大学院在学中に中学生40名を集めて学習塾を開業。現在は株式会社寺子屋ネット福岡代表取締役、唐人町寺子屋塾長、及び単位制高校「航空高校唐人町」校長として、小中高生150名余の学習指導に携わる。著書に『親子の手帖 増補版』（鳥影社）、『おやときどきこども』（ナナロク社）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」（one chanceの略）。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行
「うがい薬買い占め」で露呈する、日本の学校教育の致命的欠陥
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
クジラを食べ続けることはできるのか 千葉の捕鯨基地で見た日本人と鯨食の特別な関係
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ニッポン 食の遺餐探訪 和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。日本料理はここ十年余りの世界的な流行になり、外国の料理人の多くも関心を持っていて、誰もがそれを理解しようとしている。しかし、当の日本人の多くは日本料理を理解できていないのではないか。そこでこの連載では、日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて、私たち日本人が知らない日本の“食の遺餐”を紹介していく。 バックナンバー一覧 クジラの解体を見に行くこ
歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部 阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち
家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億～13億円で取得した」（大塚家具ＯＢ）。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月（1～9月）累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血
女子マネ問題で高校野球の「古い体質」は変わるか
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 8月7日に開幕した甲子園。この大会が始まる前に大きな話題となったのが、「女子マネ、グラウンドから退場」問題だ。「練習補助員は男子部員に限る」という規定により、練習を手伝っていた大分高校の女子マネジャーが注意を受けてベンチに下がったのだ。この報道を受けて、ネット上では「性差別ではないのか」という議論が巻き起こった。さらに、坊主頭の半強制など高校野球に見られる「古い体質」を指摘する声も。暑い夏に突如起こったこの問題について、識者たちに意見を聞いた。（取材・文／小川たまか、プレスラボ） 世の中と最もずれている競技!? 議論が沸いた女子マネ問題 ツイッターでこうコメントしたのは陸上競技選手と
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
「余った年賀状」はどうしたらいいの!?案外知られていない未使用はがきの有効活用法
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 返信分を見込んで多めに頼んだ年賀状が余る──年が明けてしばらくしたこの時期、未使用年賀状の処理に困ることはないだろうか。 紙飛行機にして飛ばすのもいいが、一番オトナな行動は「郵便局へ持っていく」ことだろう。未使用品や書き損じの年賀はがきを郵便局に持ち込むと、1枚あたり5円で通常のはがきや切手に交換してくれる。知らない人も案外多いのでは？ 実はこれ、年賀はがきに限ったサービスではない。一般はがきや郵便書簡、レターパックや不要となった切手など、所定の手数料を払いさえすれば、様々な郵便アイテムに交換できる。詳細は
“空白の2年”が致命傷に1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
貧困の世代間連鎖は止められないのか「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た生活保護世帯の子どもたちの現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
しっかりしろ起業家たちよ日本の間違いだらけスタートアップ・ファイナンス
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
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