菅首相、４カ月半休みなし 「疲れている」指摘も：時事ドットコム
菅首相、４カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）＝１３日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が１３日で１３８日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 ＜首相動静＞２１年３月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは３月２８日が最後。１３日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野 ｜ 共同通信
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ | 毎日新聞
政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。 感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。 世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に
森田健作千葉県知事 台風被害の最中に「公用車で別荘」疑惑が浮上 | 文春オンライン
相次ぐ台風によって甚大な被害が出ている千葉県。過去最強クラスの台風15号が猛威をふるっていた9月10日、森田健作知事（69）が被害対策にあたらず、県北東部の芝山町にある自身の別荘に公用車で訪れていた疑惑が浮上した。 前日の9日未明、台風15号は千葉県を直撃。深刻な被害が明らかになる中、9日は平日にもかかわらず、登庁せず知事公舎で「情報収集」にあたっていた森田知事。翌10日、県庁ではようやく午前9時過ぎに災害対策本部が設置されたが、午後3時前、森田氏は公用車に乗り込み、県庁から姿を消した。 「県議会でも10日の公用車の走行記録を疑問視する声が上がりました。県の秘書課の回答は『知事が被災地を私的に見たいと考え、指示を受けた場所に知事を送り届けた。コンビニで知事を降ろして県庁に戻り、知事は自分が用意した車で富里市方面を視察して回った』というものでした」（県政担当記者） 「週刊文春」取材班は、森田
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」 | 毎日新聞
千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつか…
被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「（利用を控えるよう）連絡をしたつもりない」 - ねとらぼ
北海道胆振東部地震で東京都から提供された「乳児用液体ミルク」について、北海道新聞が9月23日に「被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に『利用控えて』」と報じましたが、内容に一部誤解があったのではと物議を醸しています。道災害対策本部などを取材しました。 被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク 北海道災害対策本部によると、9月10日に東京都から災害支援物資として乳児用液体ミルクが1050本提供され、それを被災地域に送ったとのこと。物議を醸しているのは、この状況についての報道で、「道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」としていました。 物議を醸している記事（北海道
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
日本の製造業がヤバい（物資が足りない的な意味で）
皆さん、東北にハイテク産業が集中してるって知ってました？ 殆ど震災で吹っ飛んだってのも知ってますか？ 復興が進んでいない事情、そして来るべき物不足の予兆について、今まで殆どWebで語られていなかった事をInuinu_void氏のツイート中心に纏めました。誰でも編集できるようにしてあります。
asahi.com（朝日新聞社）：法人税ゼロの復興特区、東北に設置提唱 経団連会長 - ビジネス・経済
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込むため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案した。 朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）に応じる企業を誘致する案を示した。 政府が編成する１次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。２次補正以降は「（今年度の税制改正で予定されていた）法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。 自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果
【原発10キロ圏内取材】見捨てられ鳴き叫ぶ牛たちの悲しき末路 | ロケットニュース24
2011年4月上旬、福島県双葉郡浪江町を徹底取材。浪江町付近に詳しい人たちに同行し実状を探った。数回に分けて、福島第一原子力発電所5～10キロ圏内の実状をお伝えしたいと思う。 今回お伝えするのは、福島第一原発から10キロ圏内にある浪江町の農場。当然ながらそこには人の姿はなく、飢えに苦しむ牛たちの悲痛な鳴き声が響き渡っていた。その農場では半数以上の牛が死亡しており、死体と同じ柵内（牛舎）で牛たちが叫び声をあげている 4月11日現在、この農場は政府が避難指示を出す半径20キロ圏内にあるため、放射能濃度が他の地域に比べると極めて高くなる場合があるとされている。それゆえ、この農場の主はこの場から離れ、牛たちにちエサや水を与えない状態が続いていると思われる。 牛たちの死因は餓死や衰弱死ではないかと推測できるが、明確な死因は不明である。放射性物質や放射線被曝が恐ろしくエサを与えに行けないのは理解できる
「ボランティアは押し掛けていい」 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと
時事ドットコム：菅首相が被災地視察＝「最後の最後まで頑張る」
菅首相が被災地視察＝「最後の最後まで頑張る」 菅首相が被災地視察＝「最後の最後まで頑張る」 菅直人首相は２日午前、東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問した。首相は、陸上自衛隊の指揮所が置かれている市役所仮庁舎で戸羽太市長や達増拓也知事から被災状況の説明を受けた後、避難所がある市立米崎小学校の体育館や、被災現場を視察した。 仮庁舎を出た際、首相はその場にいた約２０人の消防団員に対し「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので皆さんも頑張ってください」と声を掛けた。 首相は避難所で両ひざをついて被災者に話し掛け、「物資が届かない状況はどうなっていますか」と質問したり、「国もしっかり対応する」と励ましたりした。 また、津波で松原が根こそぎなくなった海岸沿いの現場や、全壊した市庁舎を視察。市庁舎前では、戸羽市長らとともに犠牲者に黙とうをささげ
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テレビ朝日「報道ステーション」、富川悠太アナウンサー新型コロナ感染の絶好球を1分で見逃す : 市況かぶ全力２階建
時事ドットコム：被災者の雇用確保要請＝経団連に−細川厚労相