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hogeと財務省に関するt-murachiのブックマーク (8)

  • ガソリン価格 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ | NHKニュース

    原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の

    ガソリン価格 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ | NHKニュース
    t-murachi
    t-murachi 2021/11/17
    こんな小手先やってねーでガソリン税減免しろや仕事すべきは経産省やなくて財務省やろが脳みそ沸いとんのか💢💢💢💢
  • 政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「1人10万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然

    政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対(産経新聞) - Yahoo!ニュース
    t-murachi
    t-murachi 2020/04/18
    官僚の行動原理に問題が全く無いとは思わないが、財務省も厚労省も現行の法律、現状の予算内でしか行動できない。それを超える判断が必要ならそれこそ予算を変え、法を変えることで後押しが必要。怠っているのはそこ
  • 10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信

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    10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信
    t-murachi
    t-murachi 2020/04/17
    どうしても役所を感染ハブにしたいらしい('A`)=3
  • 外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援 - 日本経済新聞

    政府は4月にまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、売り上げが急減している飲業や観光業などを重点的に支える。消費者が外旅行に支払う料金の一部を国が助成する制度を検討する。この個人消費への助成策の関連予算は1兆円規模になる可能性がある。新型コロナが直撃している産業に的を絞って強力な支援を実施し、関連業界の雇用を維持する。訪日外国人の減少に加え、政府が要請している大規模イ

    外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援 - 日本経済新聞
    t-murachi
    t-murachi 2020/03/23
    「消費者が外食や旅行に支払う料金の一部を国が助成」<今欧州で何が起こっているのか、これから日本に何が迫りくるのかが全くわかっていないらしい。恐らくプランBは用意されない。滅びるしかないのか…
  • 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル

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    景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル
  • 軽減税率:コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞

    財務省は、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲禁止」を明示し、実際に客が店内で飲しないことを条件に、店内で販売する全ての飲料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲料品に適用され、外と、小売店の飲スペースで飲する場合の税率は10%になる。店内…

    軽減税率:コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
    t-murachi
    t-murachi 2018/10/05
    こんな制度じゃガス抜きにもならんだろう…(´・ω・`)
  • 高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢

    5月10日、財務省(写真)は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。2011年8月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - 財務省は10日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が6月に策定する経済財政運営の基指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約3.1兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が6000─7000万円異

    高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
    t-murachi
    t-murachi 2017/05/11
    もうこの国は駄目かもしんない(´・ω・`)
  • asahi.com(朝日新聞社):国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案 - 社会

    国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三

    t-murachi
    t-murachi 2008/05/20
    教育機関を増やすタームではない以上、授業料が安いこと以外に大学が国有である意義はない。民営化論が浮上して、そのまま統廃合、という流れも見えてくるなぁ。。。
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