マスクらが人類へのリスクを考慮しAI開発の「一時停止」呼びかけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクとスティーブ・ウォズニアックは、数百人の著名な技術者、起業家、研究者の1人として、強力なAIシステムの開発をただちに中止するよう呼びかけた。高度なAIが人類にもたらすリスクを評価する間、高度な製品を展開する「制御不能な競争」から手を引くよう開発者に求めている。 OpenAIのChat-GPTを駆動する強力なエンジンGPT-4よりも強力なシステムに取り組んでいるAI研究所は、少なくとも6カ月間作業を「ただちに一時停止」し、このような高度なAIシステムがもたらすリスクを把握できるようにすべきだとした、Future of Life Institute（フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート）が29日に発表したオープンレターには1000人以上の署名があった。 一時停止は「公開され、検証可能」なものでなければならず、すべての主要な関係者を含むものでなければならないとオープンレ
グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年にウィスコンシン州の連邦捜査官は、ある女児に対する性的虐待と人身取引の容疑で複数の男の行方を追っていた。フォーブスが入手した捜査資料によると、この女児は2019年に行方不明になった後に、誘拐されて性的暴行被害に遭ったことを訴えたという。 警察は、グーグルに対し、女児や女児の母親の名前や住所を事件が発生した16日間に検索したユーザーの情報を提供するよう要求した。グーグルは、2020年半ばに検索を行ったユーザーのグーグルアカウントやIPアドレスを政府に提供したが、何人のユーザーが対象になったかは明かされていない。 今回の捜査では、特定のキーワードを検索したユーザーの情報提供を求める、「キーワード令状」（keyword warrant）と呼ばれる特殊な捜査令状が発行された。キーワード令状が公になったのは、これまでに2件しかない。1件目は、歌手のR・ケリーによる恐喝事件の目撃者が車を放火
そろそろ「ググる」をやめる？ 新検索エンジンECOSIAで植林に貢献 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやヤフーが検索エンジンの主流となって久しいが、今世界で着々と注目を集めつつある検索エンジンがある。それが「ECOSIA」。検索するだけで植林に貢献でき、手軽で持続可能なエコ活動に繋がる。Chromeに追加できる他、アプリは500万ダウンロードを突破している。 検索すれば植林に繋がるECOSIA 2009年にドイツ、ベルリンの企業によって立ち上げられた検索エンジン「ECOSIA」。創設者はクリスチャン・クロール。世界旅行で森林破壊の惨状を目にしたことがきっかけだという。 検索エンジン「ECOSIA」のロゴ ECOSIAは自らを「カーボンネガティブ（Carbon negative）」と名乗っている。カーボンネガティブとは、経済活動で排出される二酸化炭素などより、吸収する二酸化炭素などが多い状態を指す。植林活動ほかを通じてこの定義を達成すれば、カーボンネガティブ企業を名乗れる。 ECOS
会見は語気を強める場面も。｢サステナビリティを経営の柱」とする柳井の言葉 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2021年は、新型コロナのパンデミックから社会が再生する重要な転換の年になるはずだ。国、企業、社会、地域全体が社会・経済・暮らしの再生に向けた動きをさらに加速化させるだろう。 再生に向けたキーワードの一つが、「サステナビリティ」持続可能性だ。新型コロナや自然災害などに疲弊している世界の各地で、国や企業が持続可能な社会の構築を向けた取り組みを推進している。日本でも、ユニクロを擁するファーストリテイリングが、サステナビリティを軸にした企業ビジョンを打ち出した。2月2日開催のオンライン記者会見で発表された「ファーストリテイリング サステナビリティレポート2021」。アパレル企業が先導するサステナビリティをリポートする。 サステナビリティとは「企業の在り方」 コロナ禍で各国の消費者の行動に変化が出ている今、サステナビリティを前面に打ち出す狙いは、消費回復を図るためのブランド戦略の一環なのか。そう考
プライバシー重視の検索エンジンDuckDuckGoの検索回数が1日1億件を突破 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
個人情報を収集しないことで知られる検索エンジン「DuckDuckGo」が利用者を急拡大させている。ペンシルベニア州パオリに本拠を置くDuckDuckGoは、プライバシー保護の姿勢を明確に打ち出し、グーグルとは一線を画している。 同社の検索エンジンの1日あたりの検索クエリ数は1月18日に、設立以来初めて1億件を突破した。 DuckDuckGoは2019年11月に、1日5000万件のマイルストーンを達成したが、それから1年と少々で、1億件を達成したことになる。2008年に設立されたこの検索エンジンは2018年10月に、1日あたりの検索回数が3000万件を突破していた。 ただし、DuckDuckGoの検索回数は、グーグルと比較するとごくわずかなものだ。正確な数字は公開されていないが、グーグルの検索クエリ数は1日あたり数十億件とされている。 さらに、この分野でグーグルとシェアを争うのは、DuckD
アレクサの「おせっかいな新機能」に批判、気味が悪いとの声も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンは11月11日、音声アシスタント「アレクサ」の機能を向上させ、顧客がはっきりと明示していない要望を予測して、それに応じた答えを返す機能を追加したとアナウンスした。これは、音声アシスタントをより賢くするものだが、一部の批評家は不気味に感じると述べている。 アマゾンによると、例えば顧客が「紅茶をいれるのに、どのくらい時間がかかる？」と聞いた場合、アレクサはまず「5分程度から試してみるのがいいでしょう」と回答し、さらに「5分間のタイマーをセットしましょうか？」と問いかけるという。 このような「潜在的なゴール予測」を可能にするアルゴリズムは複雑で、初期のプロトタイプでは、顧客が「鶏肉のレシピ」を尋ねた後に、アレクサが「鶏肉のサウンドを聞きたいですか？」と返すなど、全く見当違いな対応をする場合があったという。 アマゾンが今回導入した「アレクサのスマート化」は、ゴール予測に限定されておらず、こ
ニュースメディアが生き残る道は？ 古田大輔が語るジャーナリズムの今と未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる世界的な大混乱を経て、あの人は今、何を考えているのだろう。各方面で活躍する有識者に話を聞いてみたいと、インタビュー連載を始めた。きっかけは、僕がフォトグラファーとしてこの事態を記録したいと、緊急事態宣言下の東京の夜を撮影し、その写真を収録した写真集『Night Order』を上梓したことだ。 撮影や制作の過程で、写真という表現や、写真集という紙のメディアについて考えた。僕の活動が一部でジャーナリスティックだと言われたこともあり、ジャーナリズムについても考えさせられた。 カトレヤトウキョウ塩内浩二氏、編集者のKESIKI九法崇雄氏に続き、今回はジャーナリストの古田大輔氏に話を聞いた。 古田氏は朝日新聞記者を経て2015年にバズフィードジャパン創刊編集長に就任、その後独立してメディアコラボを設立、2020年秋にグーグルニュースラボのティーチングフェローに就任した。ファク
新聞メディアも「ヤフー依存」鮮明に 生き残りを懸けたDX戦略の道筋は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「新聞はこれからどうすれば……」 この15年、各新聞社の中堅どころから繰り返し投げかけられてきた質問だ。マイクロソフトのMSNと毎日新聞の協業「MSN毎日インタラクティブ」を構築しながらその後、「ニュースの現場」から身を引いて久しい私に対し、いまだにこの疑問がぶつけ続けられる状況は、新聞危機の根深さを物語っている。 15年前、この質問については一様にこう答えた。「新聞社同士が組んででも、ヤフーへの配信を止めるべき」と。ただし2020年の現在も同じ質問を投げかけられると、今では頭を抱えるしかない。なぜなら同社への配信をいまさらストップさせても手遅れかもしれず、新聞社が配信を停止したとしても、その代行者たりえる新メディアさえ生まれているからだ。 ここでヤフーに代表されるかつての「ポータル・サイト」と新聞各社との短い歴史を振り返りたい。MSNの前身マイクロソフト・ネットワークが誕生したのは「Wi
アップルは検索エンジン「DuckDuckGo」を買収すべき、有力筋が提案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが、iPhoneやiPadのブラウザのSafariでデフォルトの検索エンジンとして自社サービスを指定してもらうため、アップルに多額の費用を支払っているというのは有名な話だ。有力筋の情報によると、その費用は年間70億ドルから80億ドル（約8600億円）に及ぶという。 アップルが仮に、検索エンジンの「DuckDuckGo」を買収し、iOSやMacのデフォルト検索エンジンにした場合、同社は年間で最大80億ドルの売上を失うことになる。しかし、この措置によりグーグルが失う売上は年間150億ドルに及ぶという試算が公開された。 調査企業バーンスタインのアナリスト、Toni Sacconaghiは投資系メディアBARRON’S（バロンズ）の6月8日の記事で、アップルが検索エンジンの「DuckDuckGo」を買収すべきだと述べた。 「検索市場で最大の勢力を誇るのはグーグルだが、iOSにおける検索の支
グーグルを襲う検索広告の減速、過去5年で初の「予想以下」に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの親会社、アルファベットの時価総額は1月16日に初めて1兆ドル（約109兆円）を突破し、アップル、マイクロソフト、アマゾンに次いで4社目の1兆ドル達成企業となっていた。 しかし、アルファベットの株価は2月3日の第4四半期決算を受けて下落し、時価総額は再び1兆ドル以下に沈んだ。同社の株価は3日の決算発表後に約3％値下がりし、現在の時価総額はおよそ9900億ドルとなっている。 グーグルのコア事業の検索広告の売上成長率は、ここしばらく減速傾向にあり、今回の四半期の売上は過去5年で初めて、予想を下回った。さらに初めて開示されたユーチューブやグーグルクラウドの売上も、期待を裏切るものだったとロイターは報じた。 一方で、アナリストの多くは今後のアルファベットの株価見通しに強気の姿勢を崩しておらず、反発を見込んでいる。ブルームバークのデータでは、アナリストの89％が同社株に「買い」評価をつけ、1
「酔った勢い」のネットショッピング、米経済に数十億ドルの効果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オンラインショッピングについての調査は、山のように存在する。しかし、これまで見過ごされてきたことのひとつに、「人は酔っているときにどのくらい買い物をするか」というポイントがある。 今の時代、自宅のソファに座ってボタンをひとつクリックするだけで、高額な商品を買うことができる。 ほとんどの人が一度や二度は、酒に酔った勢いで買い物をした経験があるだろう。ワインやビールを数杯飲んで帰宅し、ノートパソコンを取り出して買い物をしたのだが、翌朝にはその記憶がほとんどない、というような経験だ。 ミレニアル世代向けメールマガジン「ザ・ハッスル（The Hustle）」 は2019年3月、普段からアルコールを飲むアメリカの購読者2174人を対象に調査を行い、主な傾向を探った。 その結果、調査対象者の79％が、これまで少なくとも一度は、酔った勢いでオンラインショッピングをした経験があることがわかった。 そして、
グーグル、地図アプリに新機能「履歴の自動消去」を検討中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが世間から浴びる最大の非難の一つが、ユーザーからの要請があっても彼らの位置情報の収集を続けている点だ。グーグルマップのアプリを開けば、位置情報はグーグルの手に渡ってしまう。これは全く予期せぬことではないが、気がかりな点といえるだろう。 グーグルマップには、ロケーション履歴をオフにするオプションもあるが、これはユーザー自身が履歴を確認できなくなる設定であり、グーグルは位置情報の追跡をやめないのだ。プライバシーを真剣に気にする人は、テック系サイトの情報を頼りに、完全に追跡をやめさせることも可能になっている。 しかし、面倒な対策を講じなくても、グーグルが将来的に、位置情報の追跡を完全に停止するオプションを提供しようとしていることが明らかになった。ニュースサイト9to5Googleが、グーグルマップアプリのベータ版のソースコードを確認したところ、「automatically delete
AIを名乗るスタートアップの4割が誇大宣伝である事が判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
このところ、毎日のようにAI（人工知能）を活用したスタートアップ企業の記事を目にするが、最新の調査で「AIスタートアップ」に分類される欧州の企業の40％が、テクノロジーを誇大宣伝していることが明らかになった。 ロンドン本拠のベンチャーキャピタルMMCが、AI企業を名乗る2830社を調査したところ、実際にAIの定義に当てはまるテクノロジーを持つのは、1580社であることが判明した。 MMCのリサーチ主任を務めるDavid Kelnarは「AI企業を名乗るスタートアップのプロダクトや、公式サイト、公開されたドキュメントを調査した結果、40％の企業のAIが具体的な根拠に乏しいテクノロジーであることが分かった」と述べる。 Kelnar によると、AI企業を名乗るスタートアップの資金調達額はその他の企業に比べて、15％から50％も多いという。 Kelnarは具体的な企業名を明かしていないが、AI関連
「ダンベル並」に重い仕事用カバンは、感情に影響する？ 専門家に心身への負担について聞いてみた #ダンベルカバンつらい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノートパソコン、充電器、スマホ、名刺入れ、手帳、筆記用具、化粧ポーチ…。女性の仕事用カバンにはありとあらゆるものが入っている。 そのためカバンが、「ダンベル並」に重くなっている。Forbes JAPANスタッフ3人のカバンを測ってみたところ、それぞれ3.93kg、4.81kg、そして6.76kgだった。平均して5.2kg。 毎日それほどの重さを肩で支えていたら、身体にどんな影響が出るのだろうか。肩こりや腰痛はカバンが原因なのだろうか。国際会議「ヘルス2.0」で最優秀賞を受賞したバックテック（腰痛対策アプリ展開）の代表取締役でもあり、理学療法士の福谷直人さんに話を聞いてみた。 ──Forbes JAPANスタッフ3人が測ってみたところ、仕事用カバンの重さは平均して5kgくらいありました。この重さを毎日一方の肩で支えていると身体にどんな影響があるのでしょうか。 体はカバンを持っている反対側に傾
iPhone 6の故障率の高さが鮮明に、アップル神話に疑問符 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは長年をかけてハイクオリティな製品イメージを築き上げてきた。なかでもトップクラスのエンジニアリングが投入されたiPhoneは、最高のスマートフォンとしての地位を獲得した。しかし、最新の調査結果によってiPhoneの信頼性に疑問が浮かぶこととなった。 メーカーや通信キャリア向けに診断ソフトウェアを提供する米国の企業「Blancco」は、先日発表したレポート「State of Mobile Device Repair & Security」で、アンドロイド端末やiOS端末の故障率を公開した。それによると、アジアや北米、ヨーロッパの3地域を通じてスマホの故障率はほぼ同レベルであり、OS別の故障率はアンドロイドが14％、iOSが12.5％となっていた。 しかし、端末別でいうとiPhone 6と6Sの故障率はそれぞれ26％と14％と、他の端末よりも大幅に高い水準となっている。スマホの故障は経
グーグルが「レイプ被害者」の実名を表示、英政府らが非難 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの「オートコンプリート機能」がまたもや非難を浴びている。オートコンプリート機能は、検索ワードを入力する際に文字入力の途中で予想されるフレーズを補完するものだが、これによりレイプ被害者などの名前が表示されるケースが起きている。 同様の現象は「関連キーワード」などのユーザー補助機能でも発生している。 この問題の背景にはグーグルが人々の検索履歴から予測されるキーワードを導き出し、それを表示していることがあげられる。匿名性が守られるべき被害者の名前でも、十分な検索履歴があればグーグルのアルゴリズムがそれをサジェストしてしまうのだ。 米国ではメディアが犯罪被害者の名前を掲載しない場合もあるが、レイプ被害者の名前の掲載を禁ずる法律はない。しかし、多くの国ではこれは違法となっている。英紙「タイムズ」はグーグルのオートコンプリートがレイプ被害者の名前をサジェストした例を報じている。 英国では性犯罪
フェイスブックの洗脳広告「ダークアド」の不気味さ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックの「ダークアド」（Dark Ad：特定の人格をターゲットにして扇動を図る政治広告）が、ユーザーの政治的スタンスに大きな影響を及ぼしている実態が、オンライン・プライバシー財団による調査で明らかになった。 オンライン・プライバシー財団の共同設立者で、リサーチディレクターを務めるクリス・サマーは、英紙ガーディアンの取材で「サイコグラフィック・プロファイリング」（人格によってプロファイリングする広告手法）が選挙に及ぼす影響について大きな懸念を示した。 「調査結果は、我々の想定した通りだった。サイコグラフィック・プロファイリングによって勝利した側は問題ないと主張し、敗北した側は大きな問題だと主張するだろう」とサマーは言う。 サイコグラフィック・プロファイリングを選挙運動に活用する企業としては「Cambridge Analytica」や「Aggregate IQ」などが有名だ。スタンフォ
ウーバーが緊急会議で決めた「重大決定」 13日に発表へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウーバーの取締役は6月11日、7時間に及んだ会議の末、エリック・ホルダー元司法長官が提出した調査報告書の提言を満場一致で承認した。ホルダー元司法長官と、彼の法律事務所のパートナーであるタミー・アルバラン（Tammy Albarrán）は、ウーバーの依頼を受けて同社の企業文化に関する調査を1か月間に渡って実施していた。 提言内容は、6月13日（現地時間）に社員に共有されるまで公開されないため、現段階でトラビス・カラニックCEOとエミル・マイケル上級副社長の処遇は明らかになっていない。取締役会議長は、声明文の中で次のように述べている。 「ウーバー取締役会は本日、エリック・ホルダー氏とタミー・アルバラン氏と会合を持ち、ホルダー報告書の提言を満場一致で承認した。提言の内容は、6月13日に社員に公表される予定だ」 取締役会は、カラニックを休職させるか検討していたとされ、カラニックの側近であるマイケル
英政府、グーグルに「海賊版追放」要請 スポティファイには吉報 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国政府からの要請を受け、グーグルとマイクロソフトはインターネットの検索結果から、違法な海賊版ファイルを追放することに合意した。今後の検索アルゴリズムの変更で「The Pirate Bay」や「KickAss Torrents」などのサイトに掲載されたトレントファイルの発見が難しくなる。 一方で、合法的なダウンロードサイトは検索結果の上位に表示されることになる。さらに、検索エンジンのオートコンプリート機能で、違法なサイト名が出ないようにする仕様変更も行われる。 「検索エンジンは今や人々の暮らしに必須のツールになった。検索エンジンとクリエイティブ業界は対立する関係であってはならない。音楽や映画、電子書籍など様々なコンテンツを求め人々は検索を行うが、検索結果に海賊版ファイルを提供するサイトやサービスを掲載すべきではない」と英国保守党のジョー・ジョンソンは述べている。 グーグルとマイクロソフトは
史上最悪のウェブ広告詐欺 連日「5億円」以上の被害が発生中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの犯罪集団が毎日300万ドル～500万ドル（約3億5,200万円～5億8,700万円）の広告収入を不正に得ていると、セキュリティ企業White Opsが12月20日に発表した。ボットを使って人間が広告動画を視聴したかのように見せかける手口で、これまでに発覚しているデジタル広告詐欺では最大規模だという。 同社が“Ad Fraud Komanda”あるいは“AFK13”と名付けた犯罪グループはまず、米スポーツ放送局ESPNや雑誌「Vogue」のような、大手メディアの関連サイトに偽装した6,000以上のドメインと25万件以上のURLを作った。これらは広告動画を流すためのもので、実際に人間が視聴するためのものではない。 ウェブ広告では最適な広告枠を自動的に入札する仕組みがあり、AFK13は有名ウェブサイトを押しのけて特に収益性の高い広告が偽サイトで流れるように不正操作した。 そのうえで偽装サ
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