「不完全なお金」としてのデジタルトークン | CARF 東京大学金融教育研究センター
Abstract 元来、「トークン」とは、限定的な状況において硬貨の代わりとして用いられる「代用貨幣」を指す用語であるが、最近は、「民間主体が（暗号資産・仮想通貨の技術を用いて）独自に発行したデジタルな交換手段」といった意味で使われることが増えてきている。しかしながら、最適通貨圏の議論を踏まえれば、法定通貨の流通圏の経済的な統合度が十分に高い場合、その中に独自のデジタルトークンの流通圏が存在する状況は、経済の効率性を損ねると考えられる。様々な主体が「お金のようなもの」を発行することは、社会的に望ましいことだろうか。 本稿では、こうした問題意識に対し、デジタルトークンは、金銭では媒介することが難しい取引の一部を促進すること、また、社会包摂を重視する立場からは、デジタルトークンが生む非効率性を社会が甘受することが正当化されうることが示される。具体的には、まず、repugnant transac
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A Flexible Design for Funding Public Goods